2020年、文部科学省が定める教育課程の基準である学習指導要領が新しくなりました。公立小学校の英語教育はこれを受けて、大きな変化を見せています。『AERA English特別号「英語に強くなる小学校選び2022」』では、公立小の英語教育の現場を取材しました。



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 挙手をして当てられた4年生の男児が黒板の前で割り算の問題を解いていた。小学校の算数ではおなじみの筆算の練習だが、日本人の安井美千代先生とNET(Native English Teacher)のライアン・モーリス先生の解説は全て英語だ。

 真剣な表情で問題に挑む男児に子どもたちから「がんばれ!」と日本語で声援が飛ぶ。最後までできたとき、安井先生が「Yes!」と喜びの声を上げた。すると子どもたちからも拍手がわき起こった。

 ここは愛知県豊橋市立八町小学校。2020年度に国語と道徳以外の教科を英語で教える、公立で初の「イマージョン教育コース」を設立した。定員は1クラス25人とし、外国籍の子どもや帰国子女を受け入れる5人の特別枠がある。入学者は希望者からの抽選で決まり、英語力は問わない。

 豊橋市はもともと英語教育に力を入れており、「英会話のできる豊橋っ子の育成プラン」を展開している。八町小学校では17年度から3年間、英語で学ぶモデル授業プランを作成し、算数や体育などで英語を使用する授業を実践してきた。この成果を受けて立ち上がったのが、イマージョン教育コースだ。同校の稲田恒久教頭は「イマージョンとはいえ、文部科学省の定める学習指導要領の内容を順守しています。指定の日本語の教科書と合わせて、それを英訳したプリントなどを使い授業を行っています」と説明する。

 授業は常に、英語で指導ができる日本人教員とNETの2人体制で、どちらかが主導するわけではなく、2人で補い合い授業を進める。新しいことや複雑なことを習うときなどは日本語でも説明をする。

「どの教科も基本的に、もう一つの通常クラスと同じ速さで進行します。算数や理科などの専門用語は英語だけでなく、日本語もきちんと習得させる仕組みです」(稲田教頭)

「長さ」について習っていた2年生の算数では、「Length is Nagasa in Japanese.」「A ruler is Monosashi in Japanese.」と子どもたちが唱和する場面があった。6年生の授業になると、算数ではFraction(分数)、numerator(分子)、denominator(分母)、理科ではexhaled air(呼気)、inhaled air(吸気)などの単語が頻発したが、児童は聞き取って理解し、質問にも英語で答えていた。

「想像以上に子どもたちの吸収力が高いです。アウトプットには時間がかかると思いましたが、よく発話できています」(稲田教頭)

 イマージョン教育コースで学ぶ6年生の西原志恩(にしはら・しおん)くんは、幼稚園から英語を習ってきたため、もっと英語ができる学校に行きたいと思い、他校から転校してきた。「先生はジョークも言ってくれて、授業はとても楽しい」と、笑顔を見せた。

「NETは豊橋に暮らし、地域に溶け込んでいる人たちなので、子どもたちにとって国際交流のモデルでもあります。このコースを通して、国籍などにとらわれず、英語をツールとしていろいろな人と交流できるようになってほしい。将来、豊橋の良さを世界に発信してくれれば、なおうれしいですね」(稲田教頭)

■小学校の英語は将来に向けての素地づくり

 八町小学校のイマージョン教育に代表されるように、公立小学校の英語教育は多様化し、変化している。とりわけそれを促したのが、20年度から本格始動した新しい学習指導要領だ。なかでも、6年生で学ぶ外国語(英語)が国語や算数などと同等の「教科」になったことは大きい。

 公立小学校ではどのような授業が行われているのか。東京都杉並区立堀之内小学校の5年生の授業を訪ねた。教壇に立つのは担任の黒木愛(ちか)先生。今、学習している単元は「What do you want to study?」。「夢に近づく時間割」についてみんなで話すという。教室の前の大きなスクリーンにグループで発表しあう動画が流れ、単元末に向けてめざしたい姿を聞いたり言ったりする。その後は「What do you want to study?」「I want to study arts and crafts.」などのフレーズをリズムに乗せて口にしたり、友だちとペアで会話を交わしたり、45分間の授業は、活気に包まれていた。

「英語で考えや気持ちを伝え合う経験を多くしてほしい。それが英語力の素地になると思っています」(黒木先生)

 小学校の英語は、中学で学ぶ内容の前倒しではない。新学習指導要領の作成に携わり、現在は教員研修にも力を注ぐ琉球大学名誉教授の大城賢さんはこう話す。

「小学校の英語の授業は聞く、話すことが中心で、読む、書くは慣れ親しませる程度としています。根底にあるのは、英語はコミュニケーションツールであるという考えです」

 例えば、Do you have a pen? と聞かれたとき、Yes,I do.やNo,I don’t.で答えるより、ペンを差し出しながら、Here you are.(どうぞ)と言うほうがよい状況もある。場面や相手の気持ちに応じた心の通ったやりとりができること。これが小学校の英語教育に求められる大きな目標だ。

「新学習指導要領は本来の言葉の役割を踏まえています。かつての英語教育では、いきなり読み書きを習いました。国語の場合、『山』や『川』という文字は、意味がわかり、聞けたり、話せたりした上で、読み書きを習います。英語も同じ順序で学ぶほうが自然です」

 一方、大城さんは「まだ課題は多い」と指摘する。

「さまざまな調査から、先生たちの授業に対する不安が見えます。コミュニケーション主体の授業は自身が体験したことがないので難しいのです」

 文科省からの委託事業など教員向けの外国語指導力向上の研修を手がける学研プラスの浜田麻由子さんによると、教科化による評価の仕方に悩む教員も多いという。

「そのための研修ですが、受講状況に地域差があるのが実情です」

 20年度はコロナ禍の影響で研修動画を配信し、文科省の事業では約2700人の教員が視聴したが、小学校教員に受講を促す自治体もあれば、研修の受講を辞退するところもあったという。また、小学校教員は常に多忙で、研修や授業作りに十分な時間を割けない人も多い。大城さんは「研修の体制を国が整えるべき。先生も学ばなければ教えられない」と憂慮する。

 ALT(外国語指導助手)などに頼る方法もあるが、「英語は言語活動なので、児童の実態がよくわかっている学級担任が主導するほうが望ましい」と、黒木先生は言う。

「児童同士のつながりが深くなるのも英語の授業の魅力の一つです。まだ全体としては手探りなので、学校内で教員が連携した授業作りや評価の研究の必要性を感じています」(黒木先生)

(文/稲田砂知子)

※『AERA English特別号「英語に強くなる小学校選び2022」』から抜粋