受給を遅らせれば増額されていく年金「繰り下げ」。人生100年時代の“武器”として期待が高まっているが、来年春からの上限年齢拡大に伴って「不公平」とも思える事態が発生することが新たにわかった。70歳超で死亡してしまえば、一切の恩恵が得られないというのだ。



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「政令に入れたほうがいいと思っていたことが明確に否定されていたので、『結果』を読んでビックリしました」

 こう話すのは、年金実務に詳しい社会保険労務士の三宅明彦氏だ。

 年金大改正は来春からその主要な改正が始まる。法施行に伴って、具体的な運用などを定めた政令も改正される。この5月から6月にかけて、その政令改正案について国民から意見を求めるパブリックコメントを募った。

「結果」とは、厚生労働省に寄せられた意見の概要と、意見に対する厚労省の考え方をまとめた8月6日付の文書をさす。
 三宅氏が続ける。

「いくつか疑問があるのですが、とりわけ納得がいかなかったのは、70歳超の繰り下げの部分です。70歳をすぎて不幸にも死亡すると、繰り下げ待機の成果を一切認めないと厚労省はいうのです」

 一方で、同様のケースで生きている人が年金を請求すると、繰り下げの意思を示さなくても示したものとする「特例」ともいえる取り扱いをしてくれるという。

 元の年金額にもよるが、平均的な元会社員を想定すると、もらえる金額に100万円単位の差が生じることがわかった。

 来春から繰り下げの上限年齢が「70歳」から「75歳」に拡大されるのは、今回の大改正の目玉の一つだ。その目玉施策で大きな不公平ともとれる事態が発生するというのである。いったい、どういうことなのか。

 年金繰り下げは、本来は65歳で支給開始となる年金を、受給時期を遅らせてもらう制度だ。長く遅らせるほど年金額は増える。1カ月遅らせると0.7%増。現行制度では70歳まで最長5年遅らせることができ、42%(0.7%×12カ月×5年)増えた年金をもらえる。それを増額率はそのままで「75歳」まで延ばす。

 これが目玉とされるのは、繰り下げが超高齢社会を生き抜く大きな武器になると見られているからだ。長く働くことが推奨され、年金をその間もらわずにいれば受給額を増やせる。年金財政が厳しさを増すなか、高齢者が“自助努力”で老後資金を増強できるのだ。

 これまで繰り下げは余裕のある人の制度とみられ、挑戦する人も少なかったが、すっかり様変わりしつつある。老後資金で今や繰り下げを語らないお金の専門家はいないといってもいいほどだ。

 さて、繰り下げを実行した場合の年金のもらい方である。

 増額された年金を請求時からもらい始めるノーマルな方法以外に、もう一つ、あえて繰り下げを選択せずに65歳からもらえる年金を「一括受給」する方法がある(「さかのぼり請求」という)。例えば、68歳で繰り下げを選択せずに請求すれば3年分を一度にもらえる。繰り下げするつもりでいたが、大病でまとまったお金が必要になったときなどに便利で、年金制度の柔軟さを示す例として紹介されることが多い。

 さらに、年金には「5年」という時効ルールがある。権利発生から5年たつと、年金をもらう権利が消滅してしまうのだ。このため、さかのぼり請求した場合、70歳をすぎると時効消滅する部分が出てくる。例えば、73歳で繰り下げを選ばずに請求したとしよう。「5年ルール」に従うと65〜67歳の3年分は時効消滅し、年金額は繰り下げを選んでいないのだから65歳からの金額が5年分となる。

 上限が70歳までなら、まだこれでよかったのだろう。しかし75歳に上限を引き上げると、難題が生じる。70歳をすぎても繰り下げ増額は続く。繰り下げを選ばなかった場合の時効消滅部分をどう見ればいいのか……。

 そこで今回、厚労省が考え出したのが「5年前繰り下げみなし増額」という新制度だった。例えば、73歳で繰り下げを選ばずにさかのぼり請求した場合は、5年前に繰り下げしたものと“みなし”て、そこまでの増額(67歳までの3年間だから25.2%増)を認めるのだ。具体的には、25.2%増額した年金を5年分もらえるうえに、請求以降はその25.2%増額した年金を終身受給できる。
 受給者にとっては、ずいぶんうれしい新制度だ。ところが、である。この「5年前繰り下げみなし増額」が認められるのはさかのぼり請求した場合に限られ、繰り下げ待機中に年金を請求しないまま死亡した場合には適用されない。その方針が公表されたのが、冒頭で紹介した文書だ。

 死亡した場合、支払うべきだったものがまだ支払われていないという意味で、「未支給年金」と呼ばれる年金が遺族に支給される。同じく73歳で死亡した場合は、65歳で受給権が発生しているので8年分もらう権利があるが、時効ルールで3年分は消滅、死亡時前の5年分となる。

 お気づきだろうか。これは70歳超でさかのぼり請求した場合と、構図はまったく同じである。ところが、文書には次のような趣旨のことが書かれてあるのだ。

「本政令案においては、未支給年金について『5年前繰り下げみなし増額』の規定を適用するための特段の措置は行いません。このため、未支給年金には『5年前繰り下げみなし増額』は適用されません」
 厚労省のこの方針を適用すれば、70歳をすぎて死亡した場合は、今の制度と同じ65歳からの年金額が5年分支払われるだけになる。

 繰り下げの年齢拡大に応じて70歳での42%増のさらに上をめざして懸命に続けても、これでは死亡してしまえばその間の努力はすべて「パー」になってしまう。

 先の三宅氏が首をかしげる。

「両者の差が大きすぎます。著しい不公平といってもいいほどです」

 年金で「不公平」は許されないことだろう。三宅氏は、そもそも「5年前繰り下げみなし増額」という新制度自体に法律上、無理があると見る。

「だって、そうでしょう。繰り下げの意思を示していないのに繰り下げしたとみなすわけですから。今でも70歳を超えて請求した場合に『みなし規定』がありますが、これは70歳以降は増額がない制度のなかでの特例的な取り扱いです。それを70歳超も増額が続く繰り下げ制度全般に広げるのは、相当な“拡大解釈”のように思えます」

 それでも、さかのぼり請求をする人に有利な取り扱いなので、「うれしい拡大解釈」と見ることにしていた。だが、未請求で死亡した人には、それが認められないとあっては話が違ってくる。

 三宅氏は、70歳超でさかのぼり請求をして請求直後に死亡する「究極のケース」で見ると違いがハッキリわかるという。

 例えば、75歳でさかのぼり請求をしてから死亡した人がいるとしよう。この場合は請求が終わっているため「みなし増額」が認められる。75歳の5年前、70歳で繰り下げしたことになり、42%増額された年金が5年分遺族に支払われる。一方、同じ75歳で未請求で死亡すると、増額されない年金だけが5年分だ。

「死亡前に請求をしたかどうかで、それも繰り下げ請求ではなく、さかのぼり請求によるもので、未支給年金にこれだけの差が出るのです。これは『こういう制度だから仕方がない』では許されないのではないでしょうか。一般の人に、この取り扱いの差を理解してもらえるのかもはなはだ疑問です」(三宅氏)

 具体的にどれぐらいの金額差が出るのか。老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて65歳から200万円受給できる人のケースで、両方の年金を繰り下げて「さかのぼり請求をした場合」と「未請求で死亡した場合」の受取額を年齢ごとに試算した。繰り下げは75歳まで可能になるから、その5年後、80歳までを対象にした。
 二つの数字を比べていただきたい。何たる“落差”。生きてさかのぼり請求すると、65歳以降の期間がすべて待機やみなし期間になるため、年齢が上にいくほどもらえる金額が大きくなる。一方、死亡の場合は、何歳で死んでも65歳からの年金額5年分だから、両者の差は年齢が上がるほど広がる。なんと75歳で420万円、80歳だと840万円にまでなる。三宅氏が「不公平」とするのもうなずけるのではないか。

 では、どうすれば不公平はなくせるのか。

「生きてさかのぼり請求した人には拡大解釈してみなし増額を認めているのですから、繰り下げ待機中に死亡した人にも同様の拡大解釈を認めるべきです。どちらも繰り下げの意思を示していないのは同じですから。すなわち、死亡した日の5年前に繰り下げしたものとみなして、増額した年金を5年分未支給年金として支給すればいいのです。政令を改正すれば済む話です」(同)

 三宅氏が心配するのは、せっかく高まり始めた繰り下げ“歓迎ムード”への影響だ。

「これでは70歳を超えた繰り下げはデメリットが大きすぎると言わざるを得ません。繰り下げする意欲がしぼんでしまう可能性がありますね」(同)

 確かに、そうだ。こうしたリスクが明らかになれば、70歳を超えての繰り下げには尻込みする人が増えるだろう。幸い、「5年前繰り下げみなし増額」が施行されるのは2023年4月。まだ1年半余り、時間がある。

 繰り下げのリスクでいえば、本誌20年10月9日号で取り上げた「妻に先立たれたら繰り下げできなくなる」とする論点もある。今回の文書でも、年金相談の現場で、この論点が問題視されているとする意見があった。

 これは自分の老齢年金以外のほかの年金の受給権者になってしまうと、65歳時点では「そもそも」、それ以降は受給権の発生時点で繰り下げができなくなるという問題だ。いまの年金世代の妻たちは、学校を出て短期間、会社で働き、専業主婦になった例が多く、老齢厚生年金は少額のことがほとんどだ。それでも妻が先に亡くなると、妻の遺族厚生年金の受給権が夫に発生し、少額の権利のために夫が繰り下げできなくなってしまうのである。

 この問題を解決するには政令ではなく法改正が必要だが、今回の年金改正とは関係がないため、厚労省は文書では「今後の参考にする」と回答するのみだった。

 三宅氏は、この点を含めて制度改正を求める要望書を作成し、賛同者を集めて今後、関係各所に提出していく構えだ。

 繰り返すが、繰り下げは人生100年時代の武器として期待されている。ぜひとも公平で使い勝手がよい制度にしてほしいものだ。(本誌・首藤由之)

※週刊朝日  2021年9月10日号