老老介護、独居高齢者、認知症……団塊世代が75歳の後期高齢者となり、介護をめぐる問題が噴出すると言われる2025年まであとわずか。実際にいま起きている失敗事例をもとに、どう準備すればよいか、専門家に聞きました。現在発売中の週刊朝日ムック『高齢者ホーム2022』から抜粋して紹介します。





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■2人暮らしは無理 医師に言われて

 この2人に、介護をしているという認識はありませんでした。81歳のA子さんは、夫(脳血管疾患で言語能力が低下し、つえ歩行)と二人暮らし。訪問介護を利用しながら、遠方に住む娘が月2、3回様子を見に来ていました。娘はそこで、A子さんのおかしな行動を目撃します。たとえば、配食サービスのお弁当を火にかける。真夏に冬物の布団で夫を寝かせる。トイレを掃除せず悪臭が漂う……。検査の結果、A子さんはアルツハイマー型認知症でした。夫の世話もままならず、互いの体力も衰弱していきました。

 ある日、夫が高熱を出し、娘は両親の元へ。主治医からは「これ以上2人で暮らすのは無理」と忠告され、両親を家に引き取ります。夫はまもなく肺炎を起こし、病院で死去。残された認知症のA子さんは、娘の家に残りました。

 その後もA子さんの「事件」は続きました。室内で失禁、洗濯済みの洋服をトイレットペーパー代わりに使うなど、娘は疲れ、苛立ちが募りました。もう少し早めに両親の介護の方針転換をしていれば、現状は変わっていたかもしれません。

 在宅介護エキスパート協会代表の渋澤和世さんはこう言います。

「認知症などの病気がよほど重度でない場合、親が子の支援を遠慮して我慢してしまい、病気が悪化してしまうケースも。また高齢の場合、脳血管疾患などで倒れてしまうと、わりとすぐに要介護状態になってしまうことがありえます」

■介護の多くは想定外 今のうちに準備を

 朝日生命保険相互会社の2012年の調査では、介護をしている人のうち4割が、相手の人が要介護状態になることを想定していなかったことがわかりました。



 また、厚生労働省による19年の調査によれば、入院してから退院するまでの「平均在院日数」は、一般病床で16.0日となっています。つまり、病気になって入院しても、早い場合は約2週間で退院しなくてはならないことになります。

 淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授はこう話します。

「厚生労働省は3カ月間の介護休業を取得できる制度を定めていますが、この短期間では親の入居先を決めることはできません。このため親の介護で仕事を辞める『介護離職者』は年間10万人もいます。子どものためにも、介護のことは早めに考えておきましょう」

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり、介護だけでなくさまざまな問題が懸念されている「2025年問題」の到来まであとわずか。今のうちに老後の課題を整理しておくことが必要です。

■片道1.5時間の介護 無理は禁物

 この距離なら、頑張れば通えるんじゃないか――。都内に住むBさんは、横浜市内に住む80代の両親の面倒を見るために、片道1時間半の距離を毎週のように往復しています。新幹線や飛行機を使う必要もなく、時間も交通費もそれほどかかりません。しかし、母からは「電球が切れたから来て」「腰が痛いから来て」と頻繁に連絡がきます。時には仕事終わりの時間にくることも。

「近いとはいえ、遠い……」

 Bさんは次第にそう感じ、疲弊してしまいました。

 介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんはこう話します。

「これから介護を受ける世代は、都心の周辺に住んでいることが多く、都心部に住む子どもが『近いから自分で世話をしなければ』と考えることも。ただ、仕事をしながら片道1、2時間の距離を往復するのは困難です。遠距離介護と同じと考えたほうがいいでしょう」

「独居」「おひとりさま」とも呼ばれる高齢者の単身世帯は年々増えています。近所に子が住んでいる場合は支援を受けられるかもしれませんが、遠距離の場合や、前出のように中距離の場合、子にかかる負担は少なくありません。「一人の老後」にはどのように備えればいいのでしょうか。

「『どうしようもなくなったら』では遅い。自分で身の回りのことや重要な決断ができなくなる前に、周囲に相談しておくべき」と、太田さんは話します。どこで暮らしたいのか(自宅かホームか)、もしホームに入ることになったら家はどうするのか……今は困っていなくても、自分の考えを共有したり、ホームの見学などをして情報を集めたりすることで、家族が介護をスムーズにおこなうことができます。



■遠距離で一人暮らし 欠点ばかりじゃない

 また、家族と離れた場所に暮らしているということは、けっして悪いことばかりではありません。

「訪問介護は掃除・洗濯などの生活援助と身体介護の二つに大きく分かれますが、元気な家族と同居している場合、多くの自治体で、生活援助の利用はできません。一方、親だけで暮らしていると利用可能な場合が多いです」(太田さん)

 つまり家族が遠方に住んでいる場合、介護サービスを受けられやすい仕組みになっているのです。さらにホーム入居でも、遠距離介護であることが有利に働くケースがあります。

「特別養護老人ホームは要介護3以上の人でないと入れませんが、主たる介護者が被介護者と違う都道府県に住んでいることが特養で加点対象になる都道府県は多い。つまり入りやすい。要介護3でも在宅介護サービスをうまく利用すればやっていけないこともないと思いますが、4だと難しい。そんな時、高齢者の一人暮らし世帯は入居に有利です」(同)

 そして介護でなくても、自治体によっては緊急通報システムなど、高齢者の暮らしを支援するサービスを提供するところもあります。地域包括支援センターに相談してみましょう。

 一方で遠距離介護は、介護をする家族にとっても利点があります。

「同居してずっとそばにいると、嫌なことを言い合ってけんかになってしまうことも。しかしたとえけんかしても、もとの生活に戻ることで気持ちをリセットできるのが、遠距離介護の強みです」(同)

■専門家が一番に伝えたいポイント

<淑徳大学総合福祉学部教授・結城康博さん>

「介護は突然始まります。病気で入院してからの平均在院日数は短く、その間に退院後の介護プランを決断するのは困難。ホームがいいか在宅介護がいいか、また3カ月の介護休業をどう使うかも含めて、家族と早めに相談を」

<在宅介護エキスパート協会代表・渋澤和世さん>

「自分の気持ちを話すことを我慢しないで。望む介護を受けられず、からだを悪くして迷惑をかけてしまうことも。また介護をする側も、我慢して過労で倒れてしまわないよう、自分をいたわる『セルフケア』を意識しましょう」

<介護・暮らしジャーナリスト・太田差惠子さん>

「親が遠方に住む場合、介護のために仕事を辞めてしまう人も。しかし、親が100歳まで生きる可能性もある時代、親にお金を使い果たしたら子どもの老後が立ちゆきません。介護サービスをうまく利用して、子どもの人生も大切に」

(文/白石圭)
※週刊朝日ムック『高齢者ホーム2022』から