「来年から生前贈与はできなくなるのか?」

 そう言って税理士事務所に駆け込む高齢者が増えているという。そのきっかけは、昨年12月に公表された自民・公明両党の令和3年度税制改正大綱だ。翌年度以降の改正方針をまとめた、この大綱の「相続税・贈与税のあり方」と題した項目には以下の一文が記されていた。

<今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める>

 相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できる税制だ。贈与財産について計2500万円の特別控除が受けられるほか、その枠を超えた分に対しては、通常の10〜55%の累進課税ではなく、一律20%の贈与税がかけられる。文字どおり、「相続時の課税」となるため、贈与した財産も相続財産に加算されるが、すでに支払った贈与税は、相続税から控除できる。

 一方、暦年課税は1年間で贈与された財産の合計額に応じて課税される仕組み。贈与者および受贈者の年齢や続き柄の制限なく利用できるうえに、受贈者1人につき年間110万円の非課税枠が設けられている。その額を超過した分については10〜55%の超過累進課税が発生するが、暦年贈与した分は原則として相続財産から除外できる。

 このような違いから、短期間でまとまった額の財産を移転させたい人は精算課税制度を利用し、時間をかける余裕のある人は暦年課税を選択する傾向にある。

 仮に3千万円の財産を精算課税制度で贈与した場合、贈与税額は100万円となるが、暦年課税で一度に3千万円を贈与した場合は約1千万円(税率45%)となる。だが、10年かけて3人に110万円ずつ暦年贈与すれば、課税されることなく3300万円の財産を移転できてしまうのだ。

 だが、先の税制大綱には、この両制度の<あり方を見直す>と記され、<資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築>を目指す、とある。早い時期から暦年贈与などの相続税対策を行うほど節税できる現行制度は、「資産移転の時期の選択に中立的」とは言い難い。そのため、「生前贈与をできなくするための法改正が進む」と不安を募らせる人が増えたわけだ。

 実際に生前贈与はできなくなるのか? 大綱をまとめた公明党税制調査会長の西田実仁参院議員は「誤解だ」と否定する。

「現行制度では、富裕層ほど早くから孫子への資産移転を進めることで、税負担を抑えることができる。そのための『暦年贈与信託』という、節税商品も販売されている。この商品を購入すれば、贈与契約書を作成する手間をかけずに、暦年贈与ができる。一部の富裕層だけが選択できる節税対策に歯止めをかけ、税の中立性を維持するための見直しを目指している」

 大綱に、受贈者1人あたり最大1500万円まで非課税となる教育資金の一括贈与に関する特別措置、および最大1千万円までを非課税とする結婚・子育て資金の一括贈与に関する特別措置について<非課税措置の見直し>が記されているのは、そのためだ。教育資金として1500万円ずつ4人の孫に贈与すれば6千万円が非課税となるように、これらの特別措置は以前から「富裕層への優遇策」と批判を呼んでいた。21年度改正ではいずれも適用期限が23年3月末まで延長されたが、さらなる延長は見送られると見ていいだろう。

◆資産移転を促し経済の活性化に

 このように富裕層に有利な非課税枠は撤廃、縮小される方針だが、生前贈与そのものができなくなるわけではないという。

「われわれとしては、高齢者から若年層への資産移転を促して、経済の活性化につなげたいという狙いもある。いつ、誰が贈与しても一定の税率がかかる公平性を担保しつつ、贈与が進みやすくなるようなかたちの改正を目指していく」(西田氏)

「暦年贈与ができなくなる」と駆け込み贈与を勧めるメディアが数多くあるが、実際には「暦年贈与の110万円の非課税枠をなくすという議論は出てきていない」(同)と話す。

 ただし、中間層の間でも広く利用されている年間110万円の暦年贈与を利用すれば、受贈者と時期の分散化によって租税回避効果を高められるのも事実。これらを踏まえると、「今後の税制改革は暦年贈与制度を縮減して、精算課税制度に一本化していく方向で進む」(南青山資産税研究所の田川嘉朗所長)と見られている。

 中間層にも使い勝手のいい暦年贈与は非課税枠の縮小ないし、相続税との合算期間(相続発生からさかのぼって3年以内の暦年贈与は相続額に合算される)を5年に延ばすようなかたちで残しつつも、精算課税制度の非課税枠を拡充することで生前贈与を進めやすくする、という見方のほうが有力だ。つまり、これまでの節税目的の生前贈与は難しくなると予想されるのだ。だが、この議論が本格化するのは来年以降。

「この秋の税調のテーマは、岸田総理も言及した金融所得課税。与党税調としては、20年から正式な検討課題として盛り込まれていた以上、11月から始まる税調のプロセスで詰めの議論を行うことになる」(西田氏)

 贈与税と相続税の一体化は中期的なテーマだ。

「相続税法の本法を変える大きな改正となるため、1、2年でまとまる話ではない。精算課税制度の利用促進を目指すとなれば、10年以上もさかのぼっての資産移転の捕捉が必要になってくるだけに、マイナンバーと銀行・証券口座などのひもづけも不可欠。マイナンバー制度の浸透具合を見ながらの改正議論となるのでは」(田川氏)

 とりあえず、慌てて駆け込み贈与に走る必要はなさそうだ。(ジャーナリスト・田茂井治)

※週刊朝日  2021年11月12日号より抜粋