いわゆる「FIRE（経済的自立と早期退職）」を達成した人が必ずといっていいほど保有している金融商品がETF（上場投資信託）。通常の投資信託との違いは？　また、一口にETFと言っても、日本市場に上場する「東証ETF」と、主に米国市場に上場する「海外ETF（米国ETF）」の2種類がある。どちらがいい？

　冒頭で「2種類のETF」と書いたが、違いは何か。まず日本の東京証券取引所に上場しているのが「東証ETF」。東証に上場というと「中身は日本株」と勘違いされがちだが、中身はさまざま。あくまで東証で売り買いされている、というだけだ。

　米国のS＆P500に連動するETFもあれば全世界株式の指数に連動するETFもある。もちろん日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）と同じように動くETFも。

　2つ目が「海外ETF」だ。主に米国市場に上場しており、東証ETFより種類が豊富である。ETFの分配金を着々と積み上げている個人投資家の桶井道さんに聞いた。

「海外ETFにも東証ETFと同様にS＆P500、全世界株式、先進国株式などおなじみの指数に連動するものがあります。それ以外にも米国の高配当株を集めたものやナスダック市場の100銘柄をまとめ買いできるもの、インド株が入ったもの、欧州株が入ったものなど。

　SBI証券、マネックス証券、楽天証券の品ぞろえが特に多いです。各社350本前後から好きなものを選べます」

　通常の投資信託（以下、投信）は上場しておらず、値段が決まるのは1日1回。ネット証券なら100円から買えて、売買手数料や為替手数料はかからない。

　信託報酬（運用コスト）は、通常の投信のほうがETFより割高なケースも目立つ。これを踏まえて、東証ETF、海外ETFはどう違うか？

「東証ETFは日本の市場で、日本円で買えるので、為替手数料もかからず、売買手数料も格安（または無料）です。海外ETFは主に米国市場から買うので、手数料は米国の個別株と同じ。ネット証券では売買金額の0.495％（原則）がかかります」

　海外ETFは米ドルで取引するので、1ドル当たり片道25銭の為替手数料も取られる。為替手数料のキャンペーン中を狙ったり、ネット証券の系列銀行を経由して両替したりすれば為替手数料は抑えられるが、東証ETFより海外ETFのほうがコストがかさむのは確かだ。

　桶井さんは2022年3月末現在で12本のETFを保有している。S＆P500、ナスダック100の東証ETFを除くと分配金利回りが高めのものメインにチョイス。さすが「60歳で年間分配金240万円が目標」と公言するだけのことはある。

「東証ETFと海外ETFは分配金にかかる税金にも違いがあります。たとえば米国株だけが入った海外ETFの場合、米国の10％の税金を引かれたうえで日本の税金20.315％が取られる『二重課税』。この場合、税率を厳密に計算すると約28％になります」

　海外で課税された分は、外国税額控除の確定申告をすれば取り戻せる。ただ、全額取り戻せないケースもあるという。

「2020年から、東証上場の日本籍ETFは、外国株式から得た分配金のうち外国所得税が自動で還付される『二重課税調整制度』が導入されました。そのため税率は個別株の配当と同じ20.315％だけです」

　なぜ、投資信託ではなく手数料や税金面で劣るETFを買うのか？
「投資の出口を意識しているからです。分配金を再投資してくれる通常の投資信託は、資産の増え方という面でETFに勝つことはわかっています。

　ただ、いざ老後になったとき、サクサクと投資信託を取り崩せるか？　特にそのとき相場が暴落していたら、迷いなく削っていけるかどうか自信がありません。ETFなら分配金を定期的に受け取れて、気分的にラクなのです」

　さらに細かいことを聞いた。桶井さんのポートフォリオを見ると、東証ETFより海外ETFのほうが多い。なぜ海外ETFなのか？

「東証ETFは海外ETFに比べて銘柄数が少ないからです。海外ETFでしか買えない銘柄がたくさんあるのです。

　でも、初心者はS＆P500や全世界株式などが指標のメジャーなETFがいいと思います。こういったETFならスムーズに買える。東証ETFにも、品揃えがある。1本目は東証ETFでいいでしょう」

　ここで、億以上の資産を築いて早期退職、現在は投資顧問アドバイザーをしながら資産運用の情報を発信するたぱぞうさんにも意見を聞いた。

「売買や税金のことを考えると、東証ETFでいいと思います。今後、東証ETFに『ヘルスケア』『ハイテク』などのセクター別や米国の高配当株、増配株などのETFが上場すれば、海外ETFでわざわざ買わなくてもいい気がします」

◎桶井 道（おけい・どん）／個人投資家、FIRE評論家。2020年、47歳で資産約1億円を達成し早期退職。現在も米国株、海外ETF、日本株をメインに投資。「60歳で年240万円の分配金」と宣言

（構成／編集部・中島晶子）

※『AERA Money 2022夏号』から抜粋