物価の上昇が続いている。総務省が発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇。生鮮食品を除いたコアCPIでも2.1%の上昇で、2%以上アップするのは、消費増税の影響を除けば約13年半ぶり。物価の高騰から家計を守るにはどうすればいいのか。AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。

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 第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんは現在の物価局面をこう解説する。

「過去の物価上昇局面と比べ、幅広い品目が値上がりしています。原油価格高騰やウクライナ危機による食料問題に加え、コロナ禍も絡んだサプライチェーンや物流の停滞、人手不足による人件費高騰なども関係している。エネルギーと食料が中心ですが、それ以外にも家電やサービスなど幅広いジャンルに値上げの波が及びつつあります」

 日本銀行はこれまで、物価上昇2%を経済成長の目標に定めてきた。モノやサービスが値上がりすることで賃金が上昇し、さらに消費の活性化につながることを目指していたのだ。ただ、星野さんは現状を「悪い物価上昇だ」と指摘する。

「原油にせよ輸入食料品にせよ、値段が上がっても私たちが払ったお金は海外に流れていくので、国内の活性化につながりません。経済の好循環が起こるものではなく、日銀が目指していた姿とは全く別の状態です」

■「逃げ場」がなくなる

 さらに実際には消費者物価指数(CPI)の数値以上の物価上昇が起きているという。CPIは持ち家に住んでいる人が「借家住まい」と仮定して家賃相当額を支払っているとみなす「持ち家の帰属家賃」が含まれる。現実には家賃は発生しないが、比較的額が大きくCPI全体に影響を及ぼす。

「実際の支出を考えるには、この数値を除く必要があります。帰属家賃はほぼ横ばい傾向で、これを除いた4月のCPIは前年同月比プラス3.0%。すでに公表された東京都区部の5月分の数値も同程度でした。原油価格の動きなど不確定な要素もありますが、今後1年程度、このレベルの物価上昇が続くと考えています」(星野さん)

 実際に3%の物価上昇が1年続くと、星野さんの試算では単身世帯で平均5.6万円、4人家族なら平均11.5万円ほど年間の支出が増えるという。

 東京都の女性(44)は、夫と子ども2人との4人暮らし。夫はコロナ禍の影響で2年前に失業した。女性はパートの日数を増やし、夫は再就職したが、トータルの手取りはかつての3分の2ほどになったという。

「今は何とか月3万円ほど貯蓄に回していますが、厳しくなってきました。上の子が来年高校に進学し、支出はさらに増えそうです。子どものためにも食費は削りたくないし、光熱費も節約には限界がある。このまま物価が上がるとどうなるか……」

 消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんも懸念する。

「生鮮食品も加工品も外食も値上がりして『逃げ場』がなくなりつつあります。食品や光熱費は必須の支出で、生活に余裕がない家庭ほどダメージが大きい。今はコロナ禍の影響が続いてレジャーや外食、服飾や美容にかけるお金が減っており、表面上は問題ない家庭も多いでしょう。しかし、今後それらの支出が戻ったときに家計の収支がどうなるか。注視が必要です」

■「三つのお金」を見直す

 松崎さんが生活防衛策として指南するのが、「三つのお金」の見直しとフードロス削減だ。 

「無理に食費を削るのは好ましくありません。家計全体を見渡して無駄な消費を削りましょう。コンビニに寄り道してつい買ってしまうコーヒーのような『ルーティン消費』、引き落としなど支払っている意識の薄い『見えない消費』、あまり使っていないのにだらだら続けているサブスクのような『先延ばし消費』。これらは見直せば意外と節約できるうえ、削減してもストレスが少ない。また日本のフードロスの半分弱は一般家庭由来とされます。安いからと買いすぎて食材を使いきれない経験は多くの人にあるはず。買い物前に冷蔵庫の中を見直して、必要なものを買うクセをつけましょう」 

(編集部・川口穣)

※AERA 2022年6月13日号より抜粋

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