値上がりは収まらず、少しでも負担をやわらげたい。そんな時、助けになるのが買い物やサービスの利用時にもらえるポイントだ。最近は企業だけでなく、国や自治体の制度も増えた。初心者でも無理せずお得になる「ポイ活」の方法を探った。

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「政府目標の達成に向けて、さらなる申請件数の増加を図っていく必要があることは論をまたない。自治体との連携体制をより活用して、マイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みを加速したい」

 寺田稔総務相は8月12日の就任会見でこう話し、マイナンバーカードの普及に力を入れる姿勢を改めて示した。総務省は今年度中に「ほぼ全国民」の取得を目指している。しかし、8月9日時点の交付枚数は約5853万枚で、人口に対する割合は半分に満たない。

 普及の足がかりの一つが、6月から進める「マイナポイント第2弾」だ。

 マイナンバーカードを新たに取得したら最大5千円分、健康保険証として登録すると7500円分、公金受け取り口座の登録をすると7500円分のポイントがそれぞれもらえる。三つすべて行うと最大2万円相当のポイント還元が受けられる。まだカードを持っていない人は、9月末までにカードの取得を申請する必要がある。

 もらったポイントは、QRコード決済や電子マネーなどを利用して買い物をする際などに使える。ポイント交換案内サイト「ポイ探」を運営する菊地崇仁さんは言う。

「最近は、国や自治体がポイント制度を活用する例が目立ちます。割引や給付金のような形だと一度の消費で終わりますが、ポイント還元だと、ポイントを利用する際にさらにもう一回消費する効果が期待できる。コロナで落ち込んだ消費喚起や物価高対策として、これからも新しい制度が出てくると考えられます」

 菊地さんは、ポイント制度が広がるようになった転換点は2019年秋、消費増税に合わせて政府が実施したポイント還元事業だったと指摘する。キャッシュレス決済への関心が高まり、QRコード決済や電子マネーを手がける会社は増えた。その後、「PayPay(ペイペイ)」や「楽天ペイ」といった企業がキャンペーン合戦にしのぎを削る状況は落ち着いたが、近ごろは相対的に国や自治体の取り組みが目立つように。

 マイナポイント第2弾とは別に、総務省は希望する市町村が独自にポイントを付与できる「自治体マイナポイント」という新制度の導入も検討している。少子化対策や子育て支援など、それぞれの事情に合わせて独自の還元の仕方が出てくる可能性がある。

 経済産業省も8月、電力会社が手がける節電プログラムに参加する家庭に対し、2千円相当のポイントを付与する事業を始めた。

 環境省も今年度、環境にいい行いをした消費者にポイントを付与する企業や自治体の支援のための「グリーンライフ・ポイント推進事業」を始める。賞味期限が迫った食品や地域の農家がつくった野菜を買ったり、使い捨ての容器や食器の受け取りを断ったりするといった見返りにポイントを与える仕組みが今秋以降、本格化する。

「国や自治体のポイント制度は、民間では難しい20〜30%相当の還元も珍しくありません。利用しない手はないでしょう」(菊地さん)

 還元率の高さで注目されているのは、東京都世田谷区のQRコード決済アプリ「せたがやPay(ペイ)」。対象となる区内の飲食店や小売店で買い物をした場合に、ポイントがもらえる。来年1月末までは「せたがや全力応援祭」というキャンペーン中。利用額に上限はあるものの、この間のポイント還元率は買い物額の30%にのぼる。

 老後の資産運用やお金の事情に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)の長尾義弘さんも、せたがやPayをよく利用するという。

「利用できる店は多いし、何より還元率が高い。区民でなくても使え、通勤や用事で出かける場合にもよい。都内では10月から板橋区が『いたばしPay』、年内に渋谷区が『ハチペイ』を始める予定です」

 神奈川県も11月末まで、「かながわPay」で最大20%のポイントを還元するキャンペーンの第2弾を実施中。「d払い」や「LINE Pay」などのQRコード決済サービスを使って買い物をすると、県独自のポイントがたまる。

 ユニークな仕組みはほかにもある。前出の長尾さんのお気に入りは、一定以上の歩数を歩くとドリンクがタダでもらえる日本コカ・コーラのサービス「Coke ON ウォーク」という。

「スマホにアプリをダウンロードして、目標の歩数を設定するだけ。1週間の目標達成や、累計の歩数に応じた特典でスタンプがたまり、スマホ対応型の自販機でドリンク1本と交換できる。私の場合、ドリンクがもらえるまで2〜3カ月はかかりますが、運動にもなるし、確実に無料になるので頑張っています」

 歩くとポイントがたまる仕組みは、サントリーやNTTドコモなども手がける。運動が続かない人も、見返りがあれば張り合いも出るだろう。

 ここまで見てきたように、一口にポイントと言っても利用できる店やサービス、地域もさまざま。できれば効率的にためたい。前出の菊地さんは「まずはスマホやアプリへの苦手意識をなくすことが大切」と助言する。

「企業の制度も国や自治体の制度も、スマホやパソコンでの操作や手続きが必要とされることが多い。『食わず嫌い』でやらないままだと損することになりかねません」

 逆に言えば、支払いの際にクレジットカード(クレカ)やQRコード決済、電子マネーを使い、現金を使う頻度を下げるだけでポイントがもらえるチャンスは増える。例えば、レジでその店のカードを提示するとポイントがもらえるケースでは、現金を使わずクレカで払えば、店のポイントとクレカにつくポイントを合わせてもらえる。さらに支払う際に電子マネーを使い、そのチャージをクレカですれば電子マネーのポイントも上乗せされ、ポイントの「三重取り」が可能だ。

「工夫しだいでいろいろなため方ができます。一方で複雑に考えすぎないことも大事。せっかくポイントをためても、使う機会がなければ実際にお得にはなりません。ポイントには有効期限が決まっているものもあり、普段利用する店やサービスで使えるかをよく考えましょう」(菊地さん)

 次に大事なのは、ポイントは「ためる」より「使う」を心がけること。インフレとはお金の価値が下がっていくことだから、もらったポイントの価値も時間とともに下がる。

「ためる過程も楽しいですが、お得度からいえば、すぐに使えるなら、そのつど使うことをお勧めします」(同)

 FPで、家計の再生や資産運用の相談を受け付けるマイエフピー(東京都新宿区)の代表、横山光昭さんも「自身の生活スタイルに合わせて無理をしないことが重要」と指摘する。

「シニア世代は現役時代よりも時間やお金は限られてきます。その意味で、クレカは一つに絞るとポイントがたまりやすい。電気やガス代といった固定費をカード払いにすれば、無理なくたまっていきます。JR東日本グループの『ビューカード』など、外出の際に利用する交通機関のカードを作るのもよいでしょう」

 よく利用するスーパーやドラッグストアのシニア向け特典を利用すると、さらにお得だ。例えばイオンの55歳以上が対象の電子マネー「G.G WAON(ジージーワオン)」は、毎月15日の「G.G感謝デー」に買い物が5%割引になるのに加え、「5」のつく日にポイントが2倍還元される「お客さまわくわくデー」の特典も受けられる。

 ドラッグストア「ウエルシア薬局」では、毎月15、16日の「シニアズデー」に買い物をして60歳以上に発行する「シニアパスポート」と「Tカード」を提示すると、Tポイントがいつもの3倍もらえる。

 FP(CFP)の柴田千青(ちはる)さんは「お得なキャンペーンや特典がもらえる日程はチェックしておき、急ぎの買い物でなければ、その日に合わせて出かけるとよいでしょう」と話す。

 キャッシュレスでの支払いは、レジで紙幣や小銭を探さずに済み、財布もかさばらないメリットも。今回登場した専門家が指摘するように、自分に合ったものから「ポイ活」を試し、少しでも家計の負担をやわらげよう。(本誌・池田正史)

※週刊朝日  2022年9月9日号