ついに本格的なインフレ時代がやってきた。物価が上がると現金の価値が下がり、預貯金や年金だけが頼みだと資産がどんどん目減りしてしまいます。人生後半戦を生きる“週刊朝日世代”のみなさんにこそ必要な資産形成の基本をおさらいします。

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 ロシアによるウクライナ侵攻に世界が動揺した春に続き、秋にも値上げラッシュの第2ステージが待っていた。

 9月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月より3.0%上昇。バブル崩壊以来、デフレが常態化していたが、ついに日本でも本格的なインフレが現実味を帯びてきた。

 しかも、目の前に迫っているのは「好ましくないインフレ」だ。バブル期まで続いた日本の絶頂期を生きてきた世代は、インフレになっても給与がそれ以上に増えていれば、憂いはないことを知っている。また、当時は預貯金をしておけば、利息で十分に増やせた。

 ところが、今の日本では所得がいっこうに伸びず、預貯金の利息もゼロに近い。公的年金にしても、社会情勢に応じて給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」という制度がネックになる。物価が高騰しても、給付水準の伸び率が抑えられてしまうのだ。

「賃金の上昇傾向が見られる海外はともかく、日本で給与のベースアップが物価上昇をしのぐことは考えにくい。年金もしかりで、すでにリタイアしている世代も何らかの不労所得を確保していないと不安でしょう。世代を問わず自助努力が求められているとも言えます」

 こう指摘するのは、ファイナンシャルプランナーとして、30年超にわたり第一線で活躍する深野康彦さんだ。自助努力とは、堅苦しく表現すれば資産運用のことで、要は自分に代わって手持ちのお金に働いて(稼いで)もらうことを意味する。

 ただ、「働き先」に預貯金を選んでも稼ぎはゼロに近い。個人向け国債(3年満期の固定金利型)を買っても、税引き前の利回りは0.05%で、物価上昇率を下回る。もっと大きく稼いでもらいたいなら、リスクのある投資対象も視野に入れた運用が必要となる。

「リスク」という言葉を目にして、「怖い」と感じた読者は少なくないはずだ。勘違いされがちだが、資産運用の世界で使われているリスクとは、危険を意味するものではない。「収益にプラスマイナスの変動がある」ことで、ハイリスクという表現は「変動の度合いが大きい」という意味だ。

 もちろん、期待した方向と逆に変動するのは怖い。だが、このブレを抑える方法がある。「長期的な視野」で臨み、「分散」を心掛けることだ。

 たとえば、株式は短期的にさまざまな要因によって変動するが、長い目でみれば、その会社の利益成長に沿った推移を示しやすい。長期で保有することを前提にすれば、ブレが小さくなってくることを期待できるわけだ。

 そして、資金の投入時期も分散すれば、相場の上げ下げに応じてタイミングを見計らう必要もない。投資先も複数に分散しておけば、一部で損失が出ても他の利益がカバーする可能性があり、リスクを軽減できる。

「いまさら長期と言われても……」と思うかもしれないが、ちょっと待ってほしい。

 深野さんが言う。

「人生100年時代を踏まえれば、70歳から30年もの時間があります」

 では、具体的にどのようなものへ、長期の視点で分散投資を行えばよいか。候補となるのが投資信託だ。ファンドともいい、大勢の人から集めた資金をまとめ、本人に代わって専門家が株式や債券に投資する仕組みだ。

■ネット証券なら手数料が割安

 投信だと数千円程度から買え、運用で得られた利益は定期的に分配金として支払われる(分配せず、再び投資に充てる商品もある)。投信の価格は毎日変動し、高くなったタイミングで売れば、差額分が利益となる。とはいえ短期で売買するのではなく、長い目でみて価格が上がりそうな投信を選ぶのが鉄則だ。

 投信は銀行でも取り扱っているが、証券会社のほうが品ぞろえは充実している。もっとも、楽天証券経済研究所副所長でファンドアナリストの篠田尚子さんは指摘する。

「日本証券業協会が『高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン』を定めており、対面営業の証券会社は75歳以上のお客様への投信販売に慎重な姿勢を示す可能性があります」

 その点、ネット証券は年齢制限を設けていない。「投資は自己責任(自分の判断)で」を前提に、75歳以上でも取引可能だ。口座開設や取引方法については後述するが、原則として実店舗を持たないネット証券なら手数料も割安だ。豊富な選択肢から自分のニーズを満たすものを見つけられる。

 とはいえ、これまで投資経験がなければ、何を選べばいいかわからないかもしれない。とくに70歳から始める場合にはどんなものがいいのか。

 まずは投信の「投資先」を見ていこう。主なものは【1】国内債券【2】外国債券【3】外国株式【4】国内株式の四つ。投信ごとに、どれを投資対象とするか定められている。

【1】国内債券とは、国が発行する国債や、主に日本の大企業が発行する社債などのことを指している。満期まで保有すれば元本が戻り、株式に比べて低リスクとされるが、長引く超低金利の影響で、利回りが低い(利息収益が少ない)。【2】外国債券は海外で発行された債券で、日本よりも金利水準が高く、その点は国内債券より魅力的といえる。

【3】外国株式とは、海外で発行された株式。アマゾンやアップル、グーグルなど世界を席巻する銘柄(企業)が多い。【4】国内株式にもグローバルに活躍する銘柄はあるが、数やスケールではやや見劣りがする。ただ、【2】外国債券と【3】外国株式は為替変動に伴う損失が発生しうる(逆に為替変動で利益が出ることもある)。

 リスクを抑えたいなら、株式よりも債券を選ぶのが無難だろう。だが先述したように【1】国内債券は利回り面で魅力薄。【2】外国債券が対象の投信がよいかと思われるが、篠田さんは次のように語る。

「足元で米欧は利上げを進めているものの、それまで世界的に低金利が続いてきたことから、外国債券ファンドの運用実績も低迷してきました。投信の場合、運用が芳しくないと信託報酬(運用手数料)がさらに足を引っ張るので、むしろ今は外国債券を直接購入したほうが有利かもしれません。現在、米国債は4%台の利回りになっています」

 米国債も多くのネット証券が扱っている。ただ楽天証券の場合で100ドル単位といったように、取引の単位が大きい点には留意したい。購入時には証券会社の口座に預けた円がドルに両替され、為替手数料も発生する。楽天証券の場合、本来は「1ドル当たり25銭」だが、取引後に22銭がキャッシュバックされるプログラムが適用され、実質3銭の負担で済む。

■米国債もいいが株式も視野に

 国内の物価上昇率を踏まえれば、米国債の利回りでインフレに負けない運用が可能だ。ただ円高になれば為替差損が出る可能性がある。また、さらなるインフレが心配なら、より高い利回りが期待できそうな株式を資産の一部に加えることも、視野に入れるべきだろう。

「全世界株式インデックス(世界全体の株式市場における平均的な値動き)に連動する投信のように、幅広く分散したものを選ぶのが賢明でしょう。毎月定額を積み立てで購入し、投資タイミングの分散を図ることも大事。そのうえで、株式への投資総額は最大でも資産全体の30%程度にとどめるのが無難です」(篠田さん)

 投信への積み立て投資を行うなら、「つみたてNISA」と呼ばれる制度を利用しない手はない。毎年40万円ずつ、最長20年間にわたって非課税枠が与えられ、投資額をその範囲内にとどめておけば、得られた利益に税金が課せられない。

 一方、前出の深野さんは「投信経由」ではなく、国内株式への直接投資も一考だと説く。株式を購入すると、その会社が稼いだ利益が株主へ定期的に還元されるケースが多い。配当と呼ばれるもので、利回り換算すると4%以上に達している銘柄も少なくない。

「資産の一部で配当利回りが4%程度になっている株を購入しておけば、インフレに克ちつつ、うまくいけばキャピタルゲイン(株価の値上がり益)も期待できるでしょう。プライム市場(かつての東証1部)に上場し、業績が安定的に拡大している大型株(大手企業)を選んでおけば、減配(配当額の引き下げ)や無配(配当の支払い中止)となるリスクも低いでしょう」(深野さん)

 国内株式に直接投資する場合にも、有利な「NISA」という制度が用意されている。年120万円ずつ、5年間にわたって非課税枠が得られ、その範囲内の投資で得た利益が非課税となる。ただ「NISA」は2024年から非課税枠をはじめとする内容が見直される予定だ。あらかじめ、その点を念頭に置いておきたい。

■口座開設はタダ 習うより慣れろ

 後回しになったが、最も肝心なネット証券の利用法について説明しておこう。現在、大手ネット証券と呼ばれているのは、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券の5社。各社ともホームページ上で口座開設の手続きを済ませられ、無事完了すると、口座へのログインに必要なIDやパスワードが提供される。

 いずれもパソコンだけでなく、スマートフォンのアプリでも取引できる。わからないことがあればコールセンターが丁寧に対応してくれるので、遠慮なく問い合わせればいい。口座開設は無料なので、まずは最初の一歩を踏み出してみよう。

「とにかく、実際に投資してみることが大切。自分の場合はどの程度の損失が出ても平気なのかは、やってみないとわからないものです。まさに『習うより慣れろ』で、経験を積むうちに、自分の本当のリスク許容度がわかってきます。いきなり大きな失敗を犯さないためにも、まず少額から投資を始めてみるといいでしょう」(同)

 ネット証券で投資を始めたものの、パソコンやスマートフォンの操作がどうにも苦手で行き詰まってしまうという人もいるだろう。ひょっとしたら、コールセンターに問い合わせてもピンとこないかもしれない。だが、そんな場合にも「救いの手」は存在している。

 SBI証券や楽天証券、マネックス証券は、IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)と提携している。IFAとは、特定の証券会社に属さず、中立的な立場から資産運用のサポートを行う専門家だ。

 金融先進国の米国では、IFAを通じて資産運用を行うスタイルが一般化している。IFAに支払う手数料を別途負担することになるものの、そのサポートを受ければ、自分自身でパソコンやスマートフォンの操作をしなくてもネット証券での取引が可能となる。(金融ジャーナリスト・大西洋平)

※週刊朝日  2022年11月18日号