多額の奨学金返済を背負い、その苦しい思いをこのコラムで何度か、書いている元SEALDs諏訪原健さん。奨学金問題の是非はいつも激しい論争が巻き起こるが、そこには世代間ギャップがあるのではないかと分析する。

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「早く奨学金返しなさいね」

 講演や集会などで、奨学金問題について話をした後、時々こんな言葉をかけられる。おそらく励ましの意味を込めて発せられた言葉なのだろうが、私はそれを素直には喜べない。

 というのも、私としては、奨学金問題を私たちの社会が抱えている問題であると意識的に伝えているつもりだからだ。話をするときには、奨学金を実際に借りている中での経験はもちろんだが、国際的に見て日本は教育への公的支出が少ない国であることや、学生支援制度が充実していないことなどを述べるようにしている。

 その感想として「早く返しなさいね」という言葉をかけられると、どこか問題を矮小化されてしまったような気がしてしまう。だいたい早く返したほうが良いことは、わざわざ他人に言われるまでもなく痛切にわかっている。その一方で、わざわざ声をかけてきてくれること自体はありがたい。そんな気持ちが錯綜して、何とも複雑な気持ちになる。

 ある日の講演の後、ひとりの年配の参加者の方から「奨学金大変だね、早く返さないとね。」と声をかけられた。私は正直「またか…」と思いながら、「そうですよね、頑張ります。」なんて言葉を返した。その後に、彼は次のような疑問を投げかけてきた。

「育英会の奨学金は、無利子じゃないの?」
「国立の授業料はだいぶ上がっているの?」
「教育学部なら先生になったら免除になるんじゃなかった?」

 質問を聞きながら、「そうか、そのあたりから認識が全然違うのか……」と思ったけれど、とりあえずひとつひとつ答えていく。ひと通り答え終わった後、彼の口から出た言葉は「だいぶ変わっているんだね……今のうちにどうにかしないと、この社会はもたないね。」というものだった。その言葉を聞いたら、何だか少しでも言いたいことが伝わったように思えて、救われた気がした。

 考えてみれば、人生の中で「授業料」とか「奨学金」について考えないといけない時期など一瞬のことだ。その後の世代がどんな状況にあるかなんて、知らなくても生きていける。それどころか、生涯にわたって考えることのない人だって多くいるだろう。世代や経験が異なっていれば、「奨学金」をめぐる認識に大きなギャップがあるのも当たり前のことだ。

 さっきの話で言えば、「育英会」は、今は存在していない。公的な奨学金制度の運用主体は、2004年から「日本学生支援機構」に変わっている。組織名自体は大した問題ではないのだが、「育英会」と語る人にとっての「奨学金」のイメージは、一部の優秀な人が借りるもので、しかも無利子がメインだというもののようだ。その前提で考えると、返せないのには個人的な問題があるという理解をしてしまうのもわからなくはない。しかし現状をみれば、奨学金を借りられる人の枠は「一部の優秀な人」に限られず大きく広がっているし、かつてと比べて有利子で借りる人のほうが多くなっている。

 現在の「国立の授業料」に驚きを覚えることについても、過去の金額と比較していくと納得がいく。現在の国立大学の授業料は、年間53万円以上だ。しかし今から30年前には年間30万円だった。さらにさかのぼれば、昭和50年には年間3万6千円と桁まで違う。しかも授業料が上がっているのは国立だけではない。私立大学でも、授業料は年間約86万円にまで上がっている。入学金や授業料以外の施設設備費などを含めると、負担はさらに大きいものとなる。

 「先生になったら免除になる」という仕組みは、かつては存在していたが、日本学生支援機構になってからは廃止されている。現在でも、大学院で借りた無利子の奨学金については、優れた業績を残している場合に返還免除になるという仕組みはあるが、対象者は「貸与を受けた者の3割を上限」とすることと定められている。

 ここに挙げた、奨学金制度や授業料に関することだけを見ても、学生を取り巻く状況は大きく変化している。付け加えるならば、大学を卒業した先にある社会のありさまも、かつてとは異なっている。もはや大卒なら終身雇用で年功序列型賃金の仕事があるという時代ではない。奨学金を借りても、安定的に返還を続けられる保障はない。それでは大学に行かなければ問題は解消するのかと言えば、そうとも言えない。高卒の有効求人倍率は、短期的には回復しているものの、依然として減少傾向が続いている。

 こうして見ると、奨学金問題は、制度や社会状況の変化とともに根深い問題になってきているように思われる。しかもそれは一時的なものではない。このまま何もしなければ、より深刻化していくだろう。

 「奨学金」をめぐる認識の世代間ギャップを埋めていくことは、上の世代が現在の状況を把握する助けになるだろうし、下の世代が自分たちの置かれた状況を相対化する上でも有益な資源となる。結果として、奨学金問題の見え方も変わってくるはずだ。私たちの社会の問題として「今のうちにどうにかしないと」と思えるのではないだろうか。(諏訪原健)