野党が「危険な法案だ」と強く批判する「共謀罪」法が、6月15日、国会で成立した。どんな法律なのだろう? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、弁護士の太田啓子さんの解説を紹介しよう。

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「共謀罪」法案は「組織的犯罪処罰法改正案」というが、長いので政府は「テロ等準備罪」法案、野党は「共謀罪」法案と呼んでいた。共謀するだけで罪に問う法律は危険だとして、「共謀罪」法案は、過去3回も廃案になっている。野党と一部の与党議員は「成立させるべきではない」と主張していた。

<Q1 「テロ対策」に必要なの?>

 政府は、この法律は国際組織犯罪防止条約(TOC条約、通称「パレルモ条約」)締結のために必要で、東京オリンピックのテロ対策のためにも不可欠と説明した。だが、TOC条約はマフィア対策で、テロ対策とは関係ない。わざと誤解を生むような呼び方を採用するのは、不適切だ。また、この法律がオリンピック開催のために本当に不可欠なら、東京が開催地に決まるはずもない。政府の説明は合理的ではない。

<Q2 なぜ「共謀罪」と言うの?>

 この法律は、対象となる犯罪(合計277)を「組織的犯罪集団」のメンバーが2人以上で計画した場合、実際にその犯罪をやっていなくても、計画したこと自体を犯罪とする。「共謀罪」と呼ばれるのは、このためだ。話し合ったあと、気分が変わって実際にはやらなくても、罪を犯したことになってしまう。これは犯罪の結果が発生した時点で犯罪が成立したと考え、処罰する「刑法」の大原則をくつがえすものだ。

 この法律で処罰されるのは、メンバーの誰かが「犯罪を実行するための準備行為をした場合」とされるが、その準備行為は非常に幅広い。たとえば銀行でお金をおろしただけでも、警察が「それは犯罪の準備行為だな」と考えれば、犯罪にされてしまうおそれがある。

<Q3 一般市民は関係ない?>

「組織的犯罪集団」のメンバーじゃないから自分は関係ないと思うかもしれない。でも「組織的犯罪集団」は、暴力団に限らない。たとえばLINEのグループ、趣味のサークル、会社のような、罪を犯すことを目的にしない集団でも、「途中で性質が一変した」と警察が判断すれば、処罰の対象になりうることもあると、政府は答弁した。

「共謀」の定義も幅広い。たとえば自分が入っているLINEのグループで万引きの計画がやりとりされていたら、それを読んだだけで「組織的犯罪集団」の一人として「共謀した」とみなされる可能性がある。まだ誰も、何も盗んでいなくても。一般市民でも、捜査の対象になりうる。

<Q4 監視社会とは>

 犯罪計画を話し合っているかどうかを調べるためには、警察は「あやしい」と思った人たちのSNSをこっそり見たり、電話を盗聴したりというプライバシーに踏み込んだ捜査が必要になる。この法律は、そうした捜査を幅広く合法的なものにする点でも問題がある。個人のプライベートな情報を、国が見たいだけ見ることができる社会は、息苦しくないだろうか?

<Q5 本当の目的は?>

「共謀罪」法の本当の目的は、政府の方針を批判しにくくすることではないだろうか。たとえば海の埋め立てに反対して大勢で座り込むようなことは、民主的な意思表示として本来、許されるべきことだが、「座り込みにいこうか」と話し合うだけで共謀罪を犯したことになってしまうかも……そう思うと怖くて萎縮してしまうよね。

 人々が萎縮すると、批判の声も上がらなくなり、政府は何でもできるようになる。政府が憲法や法律に違反するような間違ったことをしないよう、国民が監視したり、意見を言ったりするのが民主主義の基本だ。そうしたことがしにくくなり、誤りを修正できなくなるのはとても怖いことだ。「共謀罪」法は、民主主義の土台を切り崩す性質を備えている。危険な法律といわれるのは、そのためだ。

<Q6 これからどうすればいい?>

 法律は国会で改正したり廃止したりできる。だから、この法律を変えたいと考える人を国政選挙でたくさん当選させることができれば、改正・廃止できる。

 18歳未満の人はまだ選挙権がないけれど、家でも学校でも、我慢せず、萎縮せずに言いたいことを言い、したいことをすることがとても重要だ。意見が対立したら、話し合う。そのなかで民主主義を鍛えることができる。そんな毎日の努力が、これからますます重要になる。


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仲間同士で犯罪をしようと合意した段階で罪に問うもの。思想の取り締まりにつながると批判され、過去3回、廃案になった。今回、成立した法律は、適用団体を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰のためには、計画だけでなく「準備行為」があることも必要とするなど、要件を厳しくしたと政府は説明するが、疑われれば誰でも捜査対象になる。

※月刊ジュニアエラ 2017年8月号より