日本の人口は、2029年には1億2千万人を切り、53年には1億人を下回ると予想されている。人口がどんどん減ると、どんなことになるのだろう? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん監修の解説を紹介しよう。



■問題は地方から始まっている

 都道府県によって人口の増え方、減り方はちがう。2010年から15年までの5年間に、東京など8都県では人口が増加する一方で、多くの県で人口が減っている。人口減少率がいちばん大きいのは秋田県で、次いで福島県、高知県、青森県となっている。すでに人口減少が起きている地域の事例を参考にしながら、これから起きることを考えてみよう。

(1)社会保障制度が成り立たない!

 年金や医療保険、介護保険などの社会保障制度は、主に15〜64歳の現役世代が保険料を払ったり税金を負担したりすることで、高齢者世代を支えるしくみだ。1965年には、1人の高齢者を10.8人の現役世代が支えれば成り立っていたが、2015年には1人の高齢者を2.3人で支えていた。そして、このままでは、65年には1人の高齢者を1.3人の現役世代で支えることになる。特に、人数が多い団塊の世代全員が75歳を超える25年が乗り越えられるかどうかが、心配されている。

 1965年/おみこし型/10.8人で1人の高齢者
 2015年/騎馬戦型/2.3人で1人の高齢者
 2065年/肩車型/1.3人で1人の高齢者

(2)介護する人が足りない

 高齢者の増加に伴い、介護の担い手不足が深刻だ。そのため、フィリピンやインドネシアなどから来た外国人が老人ホームなど介護の現場で働いている。2025年には介護の必要性が高まる75歳以上の人が今の1.3倍にあたる約2200万人(国民の5人に1人)に達し、介護職員が約38万人不足すると予想されている。

(3)診療所の医師がいない

 人口が減ると、地域の診療所が成立せず、岐阜県ではへき地診療所の3割で常勤医師がいない。周囲を山に囲まれた河合診療所(飛騨市)の常勤医師・根尾実喜子さんは、自治医科大学(栃木県)の出身。卒業後の義務となっている9年間の地域病院・診療所での勤務で、最後の3年間をこの診療所で過ごし、その後も1人で診療所を担っている。

(4)集落が消える

 地方では消える寸前の集落がある。福島県境近くに位置する宮城県七ケ宿町稲子は、1960年に人口127人だったが、2016年には3世帯4人に減ってしまった。最年少は70代で、高齢化率100%だ。ここに暮らす住民は、11年から冬になると町の中心部の高齢者生活福祉センターにある施設などに入ることになった。町が冬の除雪作業を続けられなくなったからだ。

(5)IT(※)産業も人手不足に

 1995年に約8700万人いた現役世代(15〜64歳)は、2015年には約7700万人と約1割も減った。そのため、建設業、介護サービス、接客・外食業などでは、すでに人手不足が深刻だ。今後はすべての産業で労働力が不足することが予想され、日本の重要な産業として期待されているIT産業でも必要な人が集まらなくなる恐れがある。

(※)ITとは、英語の Information Technologyの頭文字。情報に関する、特にコンピューターなどの技術のこと。通信を含めて情報通信技術(ICT)という言葉も使われる。

(6)鉄道やバス路線がなくなる

 鉄道やバス路線の経営は、主に乗る人が払う料金で成り立っている。しかし、地方では人口減少や自家用車の普及のため、鉄道やバス路線が消えていっている。2016年にJR北海道は、全路線の約半分の10路線13区間を単独では維持困難と公表した。地元では住民の交通手段を確保しなければと対策に頭を悩ませている。

(7)農業が衰退する

 農業の仕事をする人は、1970年代には1千万人以上いた。ところが、2000年には400万人を切り、16年には200万人を下回ってしまった。若い人たちが農業の仕事を選ばなくなり、高齢化が進んだからだ。規模を大きくして機械で効率よく農業をする方法も進められているが、おいしくて質のよい農作物をつくるには人の手が欠かせない。

(8)伝統文化が消える

 古くから伝わる祭りが各地で危機的な状況だ。愛知県奥三河地方には700年以上前から伝わる「花祭」という祭りがある。五穀豊穣、無病息災を祈りながら夜通し踊り続けるユニークな祭りで、国の重要無形民俗文化財にも指定されている。東栄町と豊根村、設楽町で行われているが、担い手が少なくなり途絶えた地域もある。

※月刊ジュニアエラ 2017年11月号より