労働力確保のため、外国人労働者の拡大を検討する日本。しかし現在、国内では技能実習生の「失踪」が過去最多となっている。実習生を失踪にかりたてるものは何なのか。



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「ベトナムに、両親と住む家を建てたい。最低200万円貯金できるまでは、帰りたくない」

 そう話すベトナム人男性は、関東地方で働く技能実習生だ。建設業の技能実習に来て3年目。3年間の在留資格が切れる直前で職場から「失踪」し、国内で不法在留を続けることを考えているという。

 名前や年齢、勤務先などの個人情報を伏せることを条件に、記者の取材に応じてくれた。ここではAさんとする。

 Aさんはベトナム北部の田舎町の出身。若者の多くは台湾や韓国、日本に働きに出ているという。Aさんも100万円以上をベトナムの「送り出し機関」に払い、技能実習生として2016年夏に日本にやって来た。

「2割程度は親戚から、残りは銀行で借りました。日本の在留資格証明書があれば、銀行はお金を貸してくれます」

 雇用契約書には手取り9万円とあった。送り出し機関を紹介してくれたブローカーは言った。

「残業もあるし、3年間で最低300万くらいは貯金できる」

 だが実際には残業はなく、働いた日しか給料が発生しない日給月給制だった。贅沢はできない。住居費を除く生活費は最大月3万円に抑え、最低6万円は借金返済のため貯金する。外食は3カ月に1回程度。前回は友人と焼き肉の食べ放題に行き、3千円ほど使った。

 それでも2年が経った今、貯金はゼロだ。背負った借金を返しただけ。あと1年働いても、目標とした300万円の貯金は難しい。このままでは帰れない──。そんな思いが、Aさんを「失踪」へと誘う。

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案の審議が始まった。新設される在留資格「特定技能1号」の大半は技能実習生が移行すると見込まれる。ただ、18年上半期に失踪した実習生が4279人と過去最多だったことがわかっており、野党は現行の実習制度の検証が先だと追及を強めている。

 山下貴司法相は7日の参院予算委員会で実習生の失踪理由を問われ、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が87%」と、法務省による調査結果の一部を公表した。

 国際貢献を目的に1993年に始まった実習制度だが、現状は低賃金で働く単純労働者集めの目的が色濃い。制度の運営支援を行う国際研修協力機構(JITCO)の調べでは、1年目の技能実習生の時間給は「714〜800円」が全体の5割を占め、901円以上は10%に満たない(17年5月時点)。野党は調査結果の全容の公表を求めたが、山下法相は「失踪を誘発する」と慎重な姿勢を見せた。

「現場の感覚からすれば、失踪の理由は来日前に支払う手数料だ。技能実習制度は、貧困ビジネス化している」

 ベトナムから実習生を受け入れる、首都圏の「監理団体」の男性幹部は、匿名を条件にそう語る。最大の問題は、前出のAさんも返済に苦しんだ多額の手数料だという。

「例えばベトナムの送り出し機関が実習生から徴収できる手数料の上限は国で3600ドルと定められているが、守っているところは皆無。1万ドル以上取るところまである」(幹部)

 法外な手数料の背景を理解するため、まず技能実習生受け入れの流れを簡単に説明したい。

 技能実習生全体の96.6%(17年末)を占めるのが、「団体監理型」という方式だ。国内の「監理団体」が、海外の「送り出し機関」と契約して実習生を受け入れる。監理団体は許可制で、商工会議所や農業協同組合などの非営利団体だ。実際に実習生を集めるのは送り出し機関で、実習生を受け入れたい企業などは監理団体を通して、監理団体が募集した労働者と雇用契約を結ぶことになる。

 実習生は、この送り出し機関に手数料を支払うことになる。実習生として日本を目指すのは、ベトナムでも貧しい地域の高校卒業生らが中心だ。家族や親戚の資金で足りない分は銀行から借りて準備するが、すべて借金という例も珍しくない。

「ベトナムの実習生は最低賃金レベルの給料でも月6万円くらいは貯金する。1年で手数料の借金を完済し、残り2年は貯金して、年金の脱退一時金と合わせ200万円ぐらいは国に持って帰りたいというのが実習生の思い。1年経っても借金を返済できないと失踪のリスクが高まる。手数料としては6千ドル前後が限界だろう」(同)

 手数料はなぜ高額になるのか。記者の問いに男性幹部は1枚の書類を差し出した。ベトナムの送り出し機関が、日本の監理団体や企業向けの営業メールに添付した文書だという。文書には自社を使った場合のメリットが書かれている。例えば実習生が逃げた場合、1年目なら25万円、2年目なら20万円、3年目なら15万円を保証するとある。

 目を引くのが、送り出し機関が監理団体側に支払うキックバックの条項だ。この文書では業種によって1人あたり800ドルから1500ドル。人気が高い食品加工や機械加工の求人は高く、不人気の建設や縫製などは安い。男性幹部は話す。

「日本への技能実習生が増え、送り出し機関も乱立した。一人でも多くの求人を得ようと、監理団体に激しく営業攻勢をかけており、そうした費用が雪だるま式に増えている」

 監理団体は非営利団体のため、公式にはキックバック等を受け取ることはできない。だが男性幹部は「手渡しが基本。理事長クラスしかこの恩恵にはあずかれない」と舞台裏を明かす。

 複数のベトナムの送り出し機関の関係者にも話を聞いたが、程度の差はあれ、男性幹部が話すような営業実態を認めた。

 他の要素も見えてきた。送り出し機関の関係者は言う。

「手数料が高くなる一番の理由は、地方で実習生を集めるブローカーに支払う費用だ。学校などで就職セミナーのようなものを開いて実習生の募集もするが、学校の先生や、ひどいところだと村長がブローカーになっていることもある」

 別の送り出し機関の営業部長はこうも打ち明ける。

「日本企業が実習生の面接のためベトナムに来ると、こちらでの食事代はもちろん、ホテル代や観光などの費用負担も求められることがある。積み重なった費用が結果として手数料の一部としてベトナムの若者の負担になっていることは問題だ」

 10 月13日、ベトナム中北部のハティン省で在ベトナム日本国大使館後援の技能実習や留学に関するセミナーが開かれた。留学や技能実習で訪日を希望する若者や、送り出し機関関係者ら約240人が参加。彼らを前に桃井竜介・1等書記官が訴えた。

「技能実習生の失踪者数、刑法犯の検挙件数はワースト1位です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。ベトナム、そして日本において、悪徳なブローカー、業者、企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしています」

 日本国大使館はネットなどで正しい情報を発信しているが、限界もある。前出のベトナムの送り出し機関の営業部長はこう話す。

「ベトナムはまだまだわいろ社会で、手数料を安くすると自分は本当に日本に行けるのかと、逆に信用されないだろう」

 前出の監理団体幹部は言う。

「入国した実習生からベトナム側で徴収された手数料を確認し、適正価格でなければその送り出し機関とは契約を結ばない。それだけでも技能実習の問題は大幅に解決できます」

(編集部・澤田晃宏)

※AERA 2018年11月26日号より抜粋