新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業も人も多くが苦境に立っている。カギを握るのは地域に根差した独自の対策。様々な財政事情を抱えながらも知恵を絞って難局に当たる自治体たちを徹底取材した。



 コロナ危機が年をまたいでも収束しなかった場合、自治体も“息切れ”してしまう可能性がある。そこで本誌は、独自の対策を打ち出した主な市区町村の財政力を調べた。

 すると独自の対策に取り組む自治体には、経費に対する収入の大きさなどから算出される財政力指数が高いか、自治体の「貯金」にあたる財政調整基金の残高が多いところが少なくなかった。

 財政力指数が1を上回る御殿場市(静岡県)は、東京など7都府県に緊急事態宣言が出された後、バーやナイトクラブに休業要請を行った。御殿場には新天地という有名なスナック街がある。

 独自の休業要請とセットで、市は上限100万円の休業補償も用意した(のちに200万円に引き上げ)。休業期間当初から、約200店舗あるうちの100店舗以上が休業に応じたという。市の担当者は「休業要請と補償はやはり、セットでないと。市内ではまだ感染者が出ていません。効果があった」と手ごたえを語る。

 財政力がある自治体にはほかにも、17歳以下の子どもに1人あたり1万円を給付する舟橋村(富山県)や、全町民に5千円分の地域通貨を支給する奈義町(岡山県)など、手厚い支援策が目立つ。県の協力金の対象にならない宿泊業者などへの緊急支援補助金を独自に設けた神奈川県箱根町も財政力指数は1.42と1を大きく上回る。

 ただし、財政力ばかりが決め手ではないという見方もある。「今回のような緊急時には財政基盤よりも、首長のリーダーシップがより大きく影響するのでは」と指摘するのは、日本総合研究所の松岡斉理事長だ。

「緊急時の支援策に一般予算を充当していては時間がかかりすぎます。例えば『新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金』という名称で市民からの寄付を募る兵庫県明石市のように、通常の予算枠外から資金を調達している自治体もある。集め方の工夫など、首長のアイデアがモノを言うと思います」(松岡氏)

 首長のリーダーシップも目立つ。

 松岡氏が挙げた明石市は、個人商店への家賃2カ月分(上限100万円)の融資や、大学・大学院・専門学校などに通う学生を対象に前期分の学費(上限60万円)の貸し付けなど、国や都道府県を上回るスピードで計10に上る施策を次々と打ち出し、全国的な話題になった。泉房穂市長は昨年、職員への「暴言」が問題視されたこともあるが、今回は強い指導力が奏功したかたちだ。

 東川町(北海道)は地元金融機関の協力を得て、国の特別定額給付金を前倒して支給する。金融機関が町民に10万円を融資し、支給額を町が返済する仕組みを作った。これなら新たな財源はほぼ必要ない。現金を早く手に入れたい町民のニーズに、アイデアで応えた格好だ。

“現物支給”に打って出る自治体もある。福津市(福岡県)は、児童扶養手当の対象世帯など経済的に困窮する家庭に児童1人あたり10キロのコメを自宅に直接届ける。臨時休校で発注の途絶えた地元の給食業者から地元産のコメを市がまとめて買い取った。こども課の担当者は「他の自治体には『お米券』という形を取っている例もありましたが、より早く現物を届けるほうがいいと判断しました。家庭と給食業者の両方を支援できればと思います」と話す。

 地場産業の保護に重点的に力を入れる道もある。

 国内有数のブランド和牛、近江牛の生産地である近江八幡市(滋賀県)は、繁殖や飼育を手がける地元畜産農家向けに独自の支援策を打ち出した。出荷停止が相次ぎ価格が下落する近江牛に対し、国からの補助制度にさらに上乗せして現金を支給。牛の購入費用を一部負担する事業と合わせ、畜産農家をサポートする。

 一方、財政力が低くても、トップの熱意や独自の工夫でコロナに立ち向かう自治体もある。

 代表例が上砂川町(北海道)。財政力指数が0.12と全国的にも低く、地方交付税に頼らざるを得ない。だが、コロナ対策では5月1日までに全町民約2800人に5千円の商品券を配り終えた。

 同町ではこれまで人件費削減など財政再建に取り組み、地道に基金を積み立ててきた。今回はその基金から財源を取り崩した。企画課の担当者はこう話す。

「今までの取り組みが今回の支援につながった。自粛中とはいえ、食料品など生活必需品は買う必要がある。大型連休前までに配布することで、必要な需要を刺激することができた」

 自治体の「貯金」にあたる財政調整基金残高が少ない自治体も、アイデアを絞りながら奮闘していることがうかがえる。

 例えば、「テレワーク支援」を打ち出した北九州市。宿泊稼働率が激減した市内のホテルを仕事場として使ってもらい、利用者には1人1日あたり最大3千円を支給する。財源を節約しつつ、売り上げが減ったホテルと在宅勤務を余儀なくされた市民へ一石二鳥の効果が期待できる。

 市長発案のもと、現場職員が具体的手法を考えた。同市ではほかに、市が先にホテルの部屋を買い上げ、収束後に割引して販売する「宿泊モニターキャンペーン」も行う。

 広島市は、民間支援の力を活用するモデルだ。コロナの影響を受けた事業者を支援する企業やNPO法人に対し、かかった経費の一部を補助する。飲食店の宅配サービス用のサイト開設やクラウドファンディングを使った寄付のシステム整備などに、業種を問わず上限1千万円まで支給する。経済観光局の担当者は「国や県とは違う角度から支援を打ち出せればと思いました」と話す。

「財源」という弱点があればこそ、新たなアイデアが生まれることもある。コロナ対策を機に、今までにないほど地方自治が注目される時代がやってきそうだ。

<自治体の財政指標>
 自治体の財政力を示す指標はいくつかある。自治体ごとの考え方や、地域特有の事情や置かれた環境によって予算編成の仕方は異なる。健全性を判断するにはいろいろな指標をみる必要がある。ポイントを紹介しよう。
(1)「財政力指数」
 自治体を運営するのに必要な経費に対して、税収など自前の収入がどれくらいあるかを示す。数値が高いほど自前の財源で行政を運営する力が強いことを意味する。1を上回れば、国や都道府県の地方交付税や交付金を受けずに済み、「不交付団体」と呼ばれる。
(2)「財政調整基金」
 財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整するためのもの。「もしも」の時に備えた貯金にあたる。
(3)「標準財政規模」
 人口に応じて想定される一般財源の規模を示す。標準的な行政運営をすれば、このくらいが見込めるだろうという仮想的な財源規模をいう。今回、財政調整基金と見比べてみたのは、自治体の規模は大小様々で、規模に応じた備えの厚さを比較するためだ。

(本誌・池田正史、松岡瑛理、吉崎洋夫/今西憲之)

※週刊朝日  2020年5月29日号より抜粋