フジテレビで放送され、Netflixでも世界配信されている恋愛リアリティショー「テラスハウス」に出演中の女子プロレスラー・木村花さん(享年22)が5月23日に亡くなった。放送直後から木村さんのSNSに対する誹謗中傷が急増、1日100件近くもの匿名の書き込みがあったという。こうしたことから、SNS上での匿名による誹謗中傷が木村さんを死に追い詰めたとして、大きな議論が巻き起こっている。



 匿名で気軽に投稿し、見知らぬ相手や有名人にも直接コメントを返信できるSNS。思いがけない出会いに恵まれたり、充実したやりとりができたりする一方で、横行する匿名の誹謗中傷については以前から問題視されていた。
 自分は匿名であり、相手にバレることはないという慢心によるものかもしれないが、本当にそうだろうか? 最近では被害者が投稿者への法的責任を追及する場合も少なくない。

 たとえば、昨年8月に茨城県守谷市の常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件。これに関連して、「逮捕された男の車に同乗し、暴行の様子をガラケーで撮影していた女だ」というデマ情報をインターネット上で流された都内在住の会社経営の女性がいた。女性は弁護士とともに、デマ情報を公表した人や、真偽を確かめることなく拡散した人、「まとめサイト」運営者などの発信者の情報開示をツイッター社などに求め、特定できれば損害賠償を求める訴えや、名誉毀損罪などの刑事告訴に踏み切る方針を表明した。

 書き込む側は軽い気持ちで投稿しているのかもしれないが、被害者にとっては耐え難い苦痛だ。木村花さんの一件でも、一連の報道を受けてアカウントや誹謗中傷ツイートを次々と削除しているそうだが、削除して済む話ではない。

 被害者が泣き寝入りしないための第一歩としてできるのは、匿名の加害者を特定することだ。その手段が「発信者情報開示請求」。これは、プロバイダ責任制限法で規定されている方法で、ネット上での誹謗中傷による名誉毀損やプライバシーの侵害が発生した場合、プロバイダに対して投稿者の情報(氏名、住所、メールアドレスなど)の開示を請求できる権利だ。

■請求手続は「被害から1カ月程度」のうちに!

 まずは書き込みがあったサイトの運営会社(ツイッターの場合はツイッター社)に対して、投稿者の「IPアドレス」の開示を請求する。IPアドレスはネットワーク上にある通信機器を識別するための番号で、ネット上の住所のようなもの。ただし、IPアドレスだけでは、書き込んだ人物の特定はできないため、IPアドレスをもとに投稿者が利用しているプロバイダを割り出し、契約者情報の開示を求めることになる。

 その手順について、みずほ中央法律事務所の代表弁護士・三平聡史さんにアドバイスしてもらった。

申立に当たってまず必要なのは、自分が誹謗中傷されている書き込みの証拠だ。ネット上で見つけ次第、片っ端からスクリーンショットをとって保存していく。

「書き込みや投稿は、その人のプライバシーを侵害する表現や名誉を毀損する表現がなされていることが前提です。いずれにしても証拠は基本的にスクリーンショットとなります。特定が不十分にならないためにも、スクリーンショットをとった(表示されていた)日時やURLも印刷されていた方がいいでしょう」(三平弁護士)

 誹謗中傷の書き込みがあまりにも多い場合はどうすればいいのだろうか?

「SNSや掲示板などのコンテンツプロバイダの運用上、書き込みがあった時に投稿者のIPアドレスを記録することになっていますが、3カ月程度でIPアドレスの記録を消去していることが多いです。そのため、書き込みを見つけ次第、なるべく早く、1カ月程度のうちに発信者情報開示請求手続を行う方がいいでしょう。あまり古い書き込みだと『IPアドレスの記録がない(消去済み)』ということで特定できなくなる可能性が高まります。ですから、新しい書き込み(1カ月程度から最大でも3カ月程度)を証拠にすることが求められます」(三平弁護士)

 どんなに悪質な内容であっても、時間が経てばIPアドレスという唯一の手がかりをたどれなくなってしまうため、迅速な行動が必要だ。また、投稿やアカウントがあとになって削除されても、投稿の証拠が残っていれば発信者情報開示請求を行って追跡することができる。

■発信者情報開示請求を断られたら…

 証拠を集められたら、掲示板の運営会社やツイッター社など(=コンテンツプロバイダ)に発信者情報開示請求を行うことになる。この請求には決まった書式があり、そこに書き込んで証拠と一緒に送ることになるのだが、「権利の侵害が明白ではない」などの理由で却下されることも少なくない。そうなった場合、コンテンツプロバイダがIPアドレスを開示するよう、裁判所に仮処分申請を行うことになる。開示請求自体は弁護士を通さずに一人で行うことも可能だが、仮処分申請となると弁護士なしでは少々ハードルが高いのが現状だ。

 コンテンツプロバイダへの発信者情報開示請求もしくは裁判所への仮処分申請によって、投稿者のIPアドレスが判明したら、次はその情報をもとに、投稿者が投稿時に使った携帯電話会社やインターネット接続業者など(=アクセスプロバイダ)に対して、「投稿者(=契約者)の登録情報を開示してほしい」という内容の発信者情報開示請求を行うことになる。

 開示請求を受けたアクセスプロバイダは、提出された証拠をもとに検討を行い、投稿者に対して、「開示請求が来ているので開示してもいいか?」と可否を問う意見照会を行う。しかし、匿名で誹謗中傷を行った加害者が素直に「開示してもいいです」と同意する可能性は極めて低く、その前段階としてアクセスプロバイダが開示に協力的であるとは限らない。アクセスプロバイダ側としては、加害者はサービスを利用している顧客であり、相応の証拠がない限りは、氏名や住所といった個人情報をやすやすと開示するわけにはいかないからだ。ここでアクセスプロバイダ側から開示請求を却下されてしまうと、裁判に持ち込まざるを得なくなる。

ここまでの流れをまとめると、

(1)誹謗中傷の証拠を集め、できれば1カ月以内に行動に移す。
(2)投稿者(加害者)のIPアドレスを調べるために、誹謗中傷が書き込まれた掲示板の運営会社やツイッター社など(コンテンツプロバイダ)に、発信者情報開示請求を行う。
(3)請求が認められなかった場合、裁判所に対して投稿者(加害者)のIPアドレスの開示請求の仮処分申請を行う。
(4)投稿者(加害者)のIPアドレスが開示されたら、その情報を元に投稿者(加害者)の個人情報を調べるために、携帯電話会社やインターネット接続業者など(アクセスプロバイダ)に対して、発信者情報開示請求を行う。
(5)アクセスプロバイダから発信者情報開示請求が却下された場合、裁判で開示を求める。
(6)投稿者(加害者)の個人情報が得られたら、その相手に対して損害賠償請求を行う。

ということになる。

■総務省も制度見直しを検討

 現状では、誹謗中傷された被害者が、膨大な労力と時間、弁護士費用などの金銭的な負担を負わなくてはならない。さらにはここまでしても加害者を特定できないこともあり得る。加害者が自分の名前で契約しているスマートフォンなどから投稿している場合であれば、特定はまだ容易だが、加害者にインターネットなどの知識があり、IPアドレスから自分を特定できない状態にしたうえで投稿していれば追跡は困難を極めることになる。

「匿名の投稿者が、相手に意図的にばれないようにしようと思えばそれほど手間をかけなくても実行可能です。誹謗中傷された被害者が加害者特定のために取らなくてはいけないアクションの手間と比較すると、加害行為は極めて簡単にできてしまいます。このような非対称性が、誹謗中傷の投稿が起きやすく、防御しきれないことの要因になっているのではないでしょうか」(三平弁護士)

 誹謗中傷された側は、精神的に傷つけられるのはもちろんのこと、その投稿を鵜呑みした人によって二次的な被害をもたらされたり、社会的信用を失ったり、今回の木村花さんのように追い込まれることもある。

 4月末には、発信者情報開示請求の手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省が見直しの検討に入っていた。そして5月26日、木村花さんの一連の問題を受けて、高市早苗総務相がネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。

 SNSなどが普及するにつれ、インターネット上の人権侵害は年々増加傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷や、今回の木村花さんの事件によって社会的な関心が高まり、制度改正への動きは被害をなくす第一歩であることには違いはない。しかし、もとをただせば匿名で根拠なき誹謗中傷したり、一方的な正義感を振り回して悪質な投稿を行ったりする人々こそ責任を負うべきだろう。

 ここで解説したように、かなりの労力や費用はかかるものの、発信者情報開示請求によって匿名加害者の追跡は可能であり、今後、総務省を中心とした見直しが進めば、裁判による責任追及へのハードルが低くなる見通しもある。「匿名だからバレない」「軽い気持ちでやった」という言い訳は決して通用しないのだ。          (吉川明子)