日産自動車は5月末、最終赤字が6712億円に上ると発表した。この赤字額は堕ちた“カリスマ”カルロス・ゴーンが仏ルノーから乗り込んできた20年前の6843億円に匹敵する。日産を舞台にしたゴーン劇場とはいったい、何だったのか? 朝日新聞取材班が迫った深層を明かす。



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 2018年秋、二つの物語が同時に進んでいた。

 一つはフランスのルノーが日産をのみ込む経営統合の動きだった。マクロン大統領は自国の製造業復権を画し、ルノーのトップを兼ねるカルロス・ゴーンに対して、日産との統合を後戻りできない「不可逆的なもの」とするよう命じた。規模が小さく、技術力が劣るルノーはこのままではジリ貧になりかねない。電気自動車など先端技術力を持つ巨大な日産の生産能力を吸収することで、ルノーの凋落に歯止めをかけたかった。

 マクロンは、統合を進めるようゴーンに退任をちらつかせる。「ルノー日産」王朝に君臨する皇帝ゴーンにとって、不愉快極まりない申し出であった。

 フランスは第2次大戦後、政府が主要企業の株式を持ち、経営トップを送り込む独特の経済体制を敷いてきた。ゴーンにとって仏政府はただでさえ鬱陶(うっとう)しい存在なのに、政府権限を強めるフロランジュ法を制定し、政府保有株式の議決権を2倍にした。仏政府はもともとルノーの株を15%保有していたが、これにより発言権が2倍の3割弱となった。事実上、経営上の重要事項に拒否権を持つようになったのである。

 それまでルノーと日産双方を巧みにいなして地位を保ってきたのがゴーンだった。日産生え抜き幹部たちにとって、ゴーンは仏政府の圧力の防波堤になってくれる信頼感があった。ところがゴーンはマクロンに屈し、18年9月の取締役会で「ルノーとのアライアンスを深めることについて意見をうかがいたい」と切り出し、ルノー側に軸足を移した。「統合を進める気だな」。生え抜き幹部たちがゴーンの豹変を確信した瞬間だった。

 同じころ、もう一つの物語がカタストロフィーを迎えようとしていた。皇帝を断罪する謀反の計画である。

 ゴーンは日産傘下に10年、ジーア・キャピタルという投資会社を設立したが、しばらくして「活動状態がわからない」と不審に思う声が社内であがるようになった。たびたび調査が行われたものの、ペーパーカンパニーを幾層にも重ねた仕組みを前にして、調査を担う今津英敏監査役は途方に暮れた。「以前から『なんだか、おかしい』と思われていたんです。投資活動を本当にやっているのか疑問で。でもなかなかペーパーカンパニーは実態がわからなくて」。怪しげな投資会社がゴーン肝いりで作られ、監査役室が不審に思ったが、よくわからない。

 そんなとき、今津に力強い内部告発があった。今津ら監査役の動きを知った法務担当のハリ・ナダ専務執行役員が17年暮れごろ、「これ以上、ゴーンの不正に付き合わされるのはごめんだ」と、ジーア社のからくりを告白。マレーシア出身の英国人のナダは「この数年間のボスの振る舞いは許しがたい」と皇帝の悪事をぶちまけた。

「ジーア社は投資会社ではありません。投資するはずの資金はゴーンのリオやベイルートの邸宅の購入資金と改装費に使われました」。ジーア社の資金は有望な技術への投資ではなく、ゴーンの住宅費として2700万ドルが流用されていた。さらにゴーンの姉のクロディーヌにも、活動実態がないのにコンサルティング報酬75万ドルを日産から支払っていた。本来開示しなければならない役員報酬を退任後に受領するように装い、90億円以上も隠蔽していた……。衝撃的な内容だった。

「どうしたらいいだろう」とナダから相談を受けた渉外担当の川口均専務執行役員も驚愕した。「まさかここまでとは……」。川口は、検察OBの弁護士に相談した。やがて検察OB弁護士に加え、ナダが懇意にしていた米系のレイサム&ワトキンス法律事務所の弁護士たちの協力を得て、ゴーンの不正行為を詳細に調べていった。

 それが東京地検特捜部に持ち込まれた。「突然、社内でゴーンの不正を糾弾しても返り血を浴びるだけ」と、日産幹部は司直の手を借りることにしたのだ。ちょうど司法取引制度が導入されたころだった。

 検察は、大阪地検特捜部の証拠改竄事件で威信が地に落ち、その後遺症で「事件をやらない」と揶揄(やゆ)される冬の時代を迎えている。逆風をはね除け、「特捜検察の復権」を託されて東京地検特捜部長に就任したのが森本宏だった。大物の検察OBの弁護士は「森本で特捜部を立て直せなければ、特捜部が復活することはない」と語る。

 森本は17年の就任会見で「新しい時代に合った捜査手法で、取り組むべきものに取り組む」と話していた。司法取引は、まさに彼の言う「新しい時代に合った捜査手法」だった。日産からゴーンの不正が持ち込まれて4カ月経った18年10月、ナダと大沼敏明秘書室長と検察との司法取引に向けた協議が始まっている。

 司法取引は、部下が上司の不正を申告することで事件の全体像を解明することを想定した制度だ。犯罪に関与していても、証拠の提出や供述の協力をすることで検察から罪を問わないことを保証してもらう。ナダと大沼は、ゴーンと共謀してジーア社の資金をゴーンの住宅購入に充てたことや、役員報酬欄が虚偽である有価証券報告書を提出したりしたことを認め、ナダは53点の、大沼は87点の証拠を提出した。「(ゴーンが)完黙でも起訴できる」。検察の中堅幹部は手ごたえを感じた。

 検察との協議が進んでいた18年10月、今津が証拠をもとに西川廣人社長にゴーンの不正を説明した。「もう特捜部が動いています。協力せざるを得ない状況です」と今津。ゴーンの側近だった西川には、おぜん立てが整った最後の段階になって、ようやく説明された。

 これが、朝日新聞取材班がつかんだ「真相」である。国外逃亡したゴーンの言う「陰謀」とはだいぶ異なる。彼を放逐するために不正が捏造されたのではなく、不正があったので放逐された。

 朝日新聞社会部の司法クラブキャップの佐々木隆広たちが「特捜部が司法取引を使って大きな事件をやろうとしている」と察知したのは、西川が知る数カ月前のことだった。それから取材を重ね、たどり着いたのは想像もつかない大物の名前だった。「ゴーンって、あのゴーンか」。佐々木は初めてその情報を耳にしたとき、「タマがでかすぎる」と身震いした。ゴーンがビジネスジェットで羽田に降り立ったときに特捜部がゴーンの身柄を押さえることもわかった。

 11月19日午後3時半、ゴーンの飛行機が舞い降りた。「日産自動車のゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が逮捕へ」。全文35文字の原稿は、佐々木たち司法クラブの記者たちの数カ月の取材の結晶だった。

 ゴーンが昨年末、レバノンに逃亡したため、裁判は実現しない可能性が極めて高い。一方、金融商品取引法違反の罪で共犯者として起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役、そして法人としての日産は、裁判に向けた準備が進んでいる。当初は4月にも初公判が開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの影響もあり、開始が遅れている。主役のいない裁判で真相はどこまで明らかになるのだろうか。(朝日新聞取材班・大鹿靖明)[一部敬称略]

※週刊朝日  2020年6月19日号