自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員に検察の捜査が迫っている。野党の追及から逃れるかのような国会閉会が、皮肉にも逮捕へのゴーサインになる。AERA 2020年6月22日号掲載の記事で、一連の騒動について振り返る。

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 広島を舞台にした検察と現職国会議員との攻防が佳境を迎えている。2019年7月の参議院選挙。初当選を果たした自民党の河井案里氏と、9月に安倍政権で法務大臣の職に就く夫・克行氏らが、県内の首長、市議会、県議会など地方議員、運動員らに現金を配ったというのだ。その額は2千万円超。すでに検察は国会閉会の直後、案里氏、克行氏を立件する方針を固めているという。

 発端は19年10月の週刊誌報道だった。案里氏が参院選挙時、自らの陣営の選挙運動員(ウグイス嬢)に法定を超える3万円という報酬を支払ったことが発覚したのだ。案里氏が即座に関与を否定する一方、克行氏は道義的な責任をとる形で早々と法務大臣の職を辞任した。2人は国会を欠席し永田町から姿を消す。現職の自民党議員の一人は、この時点で事件にはウラがあると直感したと語る。

「正直、ウグイス嬢にいくらの報酬を支払ったか程度のことは、永田町、とくに自民党の慣習では大きな問題ではない。けれども疑惑の段階で克行さんは法務大臣を辞任。案里さんが説明をはぐらかし、行方をくらましたと聞いて、これは絶対に何かあるなと直感しました」

 2人は国会に復帰を果たすが、その後、夫妻が支部長を務める政党支部に、自民党本部から合計1億5千万円が振り込まれた事実が発覚。同じ党公認候補でありながら、同選挙区で落選した溝手顕正氏陣営への選挙資金は、その10分の1の1500万円だったこともあり、疑惑が再燃した。

 20年3月。広島地検は案里氏、克行氏の公設秘書を逮捕、起訴。主犯格である案里氏の秘書の罪が確定すれば、連座制で案里氏は当選無効となるが、永田町では本件はこれで一件落着になるだろうと予想した。しかし、この段階で検察は、秘書だけでなく現職議員である夫妻の逮捕、起訴を見据えていた。

「広島地検の捜査で、広島の現職の首長に現金が渡っていることがわかったのです。その司令塔が克行氏だった。検察は買収罪の適用を視野に入れて動き出しました。通常、国会議員の捜査は東京地検特捜部が担当します。しかし、これまでの経緯もあって広島地検を管轄する大阪地検特捜部が聴取などで協力するものの、引き続き、現場の捜査は広島地検が担うことになったのです」(法務省関係者)

 実は、こうした最中に浮上したのが、安倍官邸主導による黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の議論だった。

 タイミングは、大阪地検特捜部が、広島地検と組んで克行氏逮捕に向けて動き出した矢先。それだけに、法務省内では「この人事は河井夫妻案件と関連しているのでは」という臆測が広まった。結局、黒川氏は賭けマージャン騒動によって検察を去ることになり、現在では東京地検特捜部も加わる形で、検察が総力をあげて河井夫妻の立件に動き出している。

 政治資金規正法に詳しい東京駿河台法律事務所の金子春菜弁護士は、買収罪の成立要件についてこう説明する。

「現金が渡された日時がとても重要。それが公示の前なのか、選挙中なのか、その後なのか。それに加えて選挙期間中であっても、政党に対する寄付(陣中見舞い)であればセーフ。特定の選挙に出馬している本人であればアウトです。検察は携帯電話の履歴などを入手し、これが組織的な買収なのかを立証しているはずです」

 逮捕の「Xデー」は今国会の閉会後と言われている。仮に逮捕、起訴となれば、自民党総裁でもある安倍首相は選挙資金1億5千万円の原資を含めた詳しい説明を求められることになる。2人を重用してきたことへの責任も当然、免れないだろう。(編集部・中原一歩)

※AERA 2020年6月22日号