東京都内の保育園で働く川上恵子さん(仮名・50代)は突然、園長解任を言い渡された。本社勤務ではひたすら作文を書かされる“飼い殺し”の日々。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言だ。内閣府は人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置をとっていたにもかかわらず、保育園運営会社Xは「シフト外し」を指示。それに逆らった恵子さんが目を付けられ、パワハラ左遷につながった。恵子さんはその後、労働組合「介護・保育ユニオン」に加入し、全パート社員の休業補償の満額支給を勝ち取ったが、そうした“保育士たちの逆襲”が相次いでいる。ジャーナリストの小林美希氏がその実態を明らかにする。



 恵子さんだけでなく、これまで泣き寝入りしがちだった保育士たちがコロナを機に立ち上がり、労働組合に入るなどして闘い始めている。

 6月末、東京都内でY社が運営する認可保育園で5人の保育士が退職した。そのうちの一人、薗部京子さん(仮名・30代)は、コロナ禍の中で自宅待機を命じられ、正社員だったが5月の出勤日がゼロで無給になった。住民税や社会保険料の自己負担分で、マイナス3万6370円の給与明細を手にしたショックは大きかった。

 会社の言い分は、「出勤した者との公平性を図るため、休業補償は一切しない」というもの。6月の給与は、会社側が「社長のご厚意で」といって無断で年次有給休暇を使った。

 矛盾を感じた京子さんは保育士数人で手分けして、区役所や労働基準監督署などに相談。それを知った会社は犯人捜しをして保育士を本社に呼びつけると「名誉毀損に値する。それなりの処遇を決める」と、パワハラ発言で圧力をかけ、同席した園長も「いつまで(園に)来るの」と、退職を強要するかのような発言をした。

 区役所への通報を疑われた京子さんも本社に呼ばれたため、「この会社で働く意味はない」と退職した。取材内容についてY社に取材を申し込むと「全て事実ではありません」との回答だった。

 退職後も「こんな悪質なことをする会社が、保育園を運営していていいのか」という怒りが収まらない京子さんは、元同僚と5人で「地域福祉ユニオン東京」に加入した。

 8月上旬にユニオンから、(1)休業補償の満額支給、(2)会社に勝手に使われた有給休暇の買い取り、などの「要求書」が会社に提出された。パワハラ発言の録音もあったことから、会社は要求の主要部分を受け入れ、早期に解決する見通しだ。

 この例のように、個人で主張しても通らなかったことでも、労組を通じて要求することで局面が変わる場合がある。地域福祉ユニオン東京の市川正人書記長はこう語る。

「休業補償の満額支給など、組合を通して当然の権利を主張されたら、園側は大半の場合、認めざるを得ません。個人で闘って『パワハラ退職』を強要された場合でも、後に組合から行政に通報して指導を求め、会社に慰謝料を請求して支払いが実現した例がいくつもあります。横暴な経営者に対する怒りが出発点になるかもしれませんが、長く働き続けられる職場作りのために活動することが、一番の倍返しになります」

 保育士たちの倍返しは、まだ始まったばかりだ。

※週刊朝日  2020年9月18日号より抜粋