2020年も年の瀬に迫った。そこで、反響の大きかった記事を振り返る。

 今回は「『眞子さまの結婚一時金を辞退すべき』など抗議殺到  小室圭さんに宮内庁長官が異例の苦言」(12月15日配信)を再掲する。(※肩書年齢等は配信時のまま)



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 秋篠宮家の長女・眞子さま(29)の結婚問題が「異例の事態」続きだ。過去に宮内庁トップが公の場で苦言を呈した皇族の婚約内定者がいただろうか。一方、小室圭さん側の弁護士は、長官と面会したとも報じられた。小室さんは金銭問題についてどう釈明するのか?

「説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」

 12月10日、宮内庁の西村泰彦長官は小室さん側の金銭トラブルについて、「きっちり説明していくことで、批判にも応えていけるのではないか」と対応を求めた。

 報道によれば前日には、西村長官は小室さんの代理人弁護士と面会したという。元宮内庁職員の山下晋司氏はこう解説する。

「最近の秋篠宮殿下は、かなりお痩せになっているようで、ご体調が心配されています。小室さん側が動かなければ、さらに悪化させかねません」

 皇位継承順位1位の皇嗣である秋篠宮さまの健康問題にも影響しかねない。長官は、眞子さまに関わることを、両陛下や上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻への報告と許可なしには述べないだろう。

「事前の了解を得ていたとみるのが普通です」(山下氏)

 さすがに、小室さんと代理人弁護士は、説明責任を果たすのか。

「秋篠宮殿下は誕生日会見でこれまでに3回、説明を求めてこられました。しかし、小室さん側は『解決済み』との文書を出しただけ。殿下の求めに応じたとは言い難い状況が続いていますので長官の苦言に動くかどうか……」(同前)

 異例の事態を招いた背景には、相次ぐ小室さんへの批判的な報道や、眞子さまがお気持ちを公表して以来、宮内庁に抗議の電話が鳴りやまないという現実がある。

「結婚するならば、一時金を辞退なさるべきでは」「民間人のために、税金を使うのはいかがなものか」「結婚にはどうしても納得できない」

 眞子さまがお気持ち文書を公表した日から、眞子さまに関連したニュースが流れるたびに、宮内庁の電話は朝から鳴り続けた。熱量の高さは皇室への思いの深さの表れとはいえ、「参った……」と頭を抱える宮内庁職員も。

 政府が「皇女制度」の創設を検討しているというニュースも、国民が不満を募らせる火種となった。

 現在の皇室メンバーは18人。30代までの若い皇族は7人で、悠仁さま以外は全員女性だ。「女性宮家」創設案が結婚後も皇族として皇室にとどまるのに対して、「皇女」案は、結婚して皇室を離れたあとも「皇女」という呼称をおくり、公務を続けてもらうという案だ。想定する対象は、天皇陛下の長女・愛子さま、秋篠宮家の長女・眞子さまと次女・佳子さまの内親王方だ。

「皇女第1号」の筆頭候補は、婚約延期中の眞子さまとみられる。結婚にともない支払われる約1億5千万円の一時金について世間では、「受け取る」のか、「辞退する」のかという議論にすり替わりつつある。

「元皇族が貧しい生活を送れば、日本の恥ともいえる。海外にも示しがつきません。元皇族の品位を保つためのお金ですから、小室さんへの感情とは切り離して考える質のお金。しかし、『受け取ってほしくない』という国民感情が先だっている状況です」(皇室ジャーナリスト)

 そこに「皇女制度」創設案が浮上した。公務を続けるならば発生するであろう相応の「報酬」が、眞子さまと小室さんの新生活への事実上の「経済的援助」と受け止められかねず、報酬額への臆測も飛び交っている。

 式典や会議といった行事は、休日や祝日はもちろん平日にも開催される。当然、皇女が常勤で務めるのは難しい。公務に出席するとなれば、その場にふさわしい服装も必要で、「皇女」が公務に出席するための交通費や宿泊費用も必要だ。先のジャーナリストは、こう分析する。

「民間で独立して生活する以上、生活を維持する報酬として参考になるのは、皇室経済法6条で定められた、独立して生計を営む親王の妃の1525万円でしょう」

 さらなる批判を招くのか、一転、祝福されるかは、おふたり次第だ。
(本誌・永井貴子)

※週刊朝日  2020年12月25日号より抜粋