コロナ禍でオンライン配信が普及した結果、著作権侵害行為も急増している。SNSを含むインターネット上でのタレントの動画や写真の利用は、どこからが違法行為なのだろうか。2021年2月22日号では、好きなタレントやアーティストなどを応援する「推し活」をする上でも知っておきたい著作権について取材した。



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 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、この一年で、ライブなどのオンライン有料動画配信が急速に広まった。直接タレントに会えないことを嘆く声は多いものの、人数や場所の制限を受けずに楽しめるという利点もあり、人気を博している。

 一方で、配信動画を録画・複製して売買したり、インターネット上に投稿したりする行為も急増。昨年10月にはジャニーズ事務所が公式サイトで次のような注意を促し、注目を集めた。

「著作権者に無断で音楽や映像をコピーして販売することやインターネット上にアップロードすることは、著作権を侵害する行為として禁じられております。(中略)今後、違法行為が確認されましたら、弊社違法行為対策班が発信者情報開示請求を行い、事案に応じて厳しく対応してまいります」

 こうした注意喚起を受けファンの間で著作権をめぐる議論が活発化。映像の売買やアップロードにとどまらず、写真やイラストを含むSNS上での利用についても、何が違法で、どこまでが許されるのか、見直す動きが広がった。本誌が実施したタレントの動画・写真の利用に関するオンラインアンケートにも多数の回答が寄せられ、関心の高さがうかがえる。

 埼玉県に住む会社員の女性(23)は、2年前にツイッターを始めた。好きなタレントのユーチューブ動画で、かっこいいと感じた瞬間を何秒か切り取り、コメントを添えて投稿。すると、リツイートで拡散され、フォロワーが急に増えた。

「写真や動画を添えると、『いいね』がつきやすい。たくさんの人に、自分が素敵だなと思う表情や発言に共感してもらえることが単純にうれしかった。無料で見られるものだから、載せてもかまわないんじゃない?と思っていました」

 アンケートにはこの女性のように、有料コンテンツの転載は違法だと認識しているが、テレビ番組などの無料コンテンツに関しては、営利目的でなければシェアしても問題ないのでは、とする声も少なくなかった。実際はどうなのか。エンターテインメント分野の法律に詳しい、シティライツ法律事務所の平林健吾弁護士に聞いた。

 まず、著作権とはどのような権利か、確認しておこう。

「一言で言えば、著作物の権利者以外の人は、無断で利用できない、という権利です」と平林弁護士。基本的に、動画や写真といったコンテンツは有償か無償かを問わずすべて著作物に該当し、著作権法の条文に記載された権利を第三者が無断で行うことは禁じられている。例えば23条の権利「公衆送信」には、ユーチューブなどの動画配信サービスや、ツイッターやインスタグラムなどのSNSに著作物を投稿する行為も含まれる。よって、有料の配信動画や雑誌に掲載された写真はもちろんのこと、無料のテレビ番組の映像やその一部を切り取った画像(スクリーンショット)、タレントのアーティスト写真や公式ブログにアップされている写真などもすべて、許可なくSNSの投稿やアイコン等に使用した場合は、著作権侵害が成立するという。

「『引用』や『付随対象著作物(映り込み)』として許容される事例もなかにはあるでしょうけれど、基本的には、権利制限規定を適用するのは難しいでしょう」(平林弁護士)

 著作権侵害の法定刑は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金。悪質と判断されれば逮捕され、刑事上の責任を負うだけでなく、さらに民事で損害賠償を求められる可能性があるという。「みんなやっているから」と気軽に考えていると思わぬ結果を招きかねない。

 では、動画や写真の利用で、合法と言えるのはどこまでか。平林弁護士によると、「例えばツイッターの『リツイート』や『引用ツイート』は投稿された元の動画や写真にリンクを設定する行為なので、著作権侵害にはならないというのが現状の一般的な理解です。権利者等が正規に投稿したものであれば『リツイート』等されることを前提とした利用規約に同意して投稿されたものなので、権利者の許諾があると評価されるように思います。ただし、違法に投稿された写真を『リツイート』したところ、元の写真が自動的にトリミングされ、もともと表示されていた権利者のクレジットが表示されなくなってしまった事案で、氏名表示権という著作権とは別の権利(著作者人格権)の侵害を認めた判例がありますので、権利者以外が投稿した動画や写真を拡散する行為には注意が必要です」

 アンケートでは、自身で購入した雑誌の表紙やCD・DVDのジャケット、あるいは、顔写真が用いられた公式グッズや公式写真を撮影した画像をSNSに投稿する行為の是非についての質問が目立った。

 品物に写真が使われている場合は、法律論からすると、基本的にすべて著作権侵害になるという。時折、顔など写真の一部をハートマーク等で隠した画像の投稿が見受けられるが、それで違法性を回避できるわけではない。とはいうものの、「自分が購入したものを好意的に紹介している場合に、権利者がそれを見咎めて責任追及するケースは少ないだろうとは思います」というのが平林弁護士の見解だ。

 また、気に入った写真や動画の好きな場面をイラストにする「ファンアート」は違法なのかと問う声も多数寄せられた。平林弁護士によれば、元となる写真や動画をトレースする行為は、「複製」ないしは「翻案」に該当するため、著作権侵害にあたるという。それは「目トレ」と呼ばれる模写であっても同様だ。

 一方、「想像で独自の似顔絵を描いてインターネットに投稿する分には、著作権法上は問題ありません」とのこと。だが、イラストの利用に関して、タレントや所属事務所が意思を表明している場合もあるから、確認は必要だろう。

 著作権侵害罪は、基本的には「親告罪」で、一部例外はあるものの、著作権者に告訴されないかぎり刑事責任を負うことはない。つまり、権利者が容認していれば、利用しても問題はない。例えば、ビジュアル系エアバンドのゴールデンボンバーは、一部のオフィシャル画像などをSNSで使用することを公式サイトで認めている。

 さらに、「本人たちのプロモーションになる可能性もある」(東京都・46歳・会社員・男性)というファンの声も否定できない。動画や画像が拡散され「バズる」ことを、権利者が歓迎しているケースもありうるだろう。

「結局のところ、法律上は侵害にあたるものの、黙認されている領域も大きい」と平林弁護士。罪に問われるかどうかは権利者の判断によって変わるため、どこまでが許されるのか、一律に線引きをすることは困難だ。

 重要なのは、まずは著作権法上、何が侵害にあたるのかを正しく理解すること。そのうえで、タレント本人や事務所、あるいはテレビ局や出版社などの権利者から何らかの意思表示がされている場合は尊重し、そうでない場合は「黙認されている範囲内で、自分の良識に従って利用すること」だと、平林弁護士は結論づける。

 前出の23歳女性は、著作権について詳しく知るのと同時に、自分の行為が元の動画の再生回数を減らし、タレントに損害を与えている可能性もあると気づいて、侵害に該当するいっさいの利用をやめた。いまは、公式動画や写真の引用と、自分の言葉のみでSNSを楽しんでいる。

「動画や写真を載せなくても、好きな人たちの魅力をアピールすることは出来る」という兵庫県の女性会社員(25)の意見も、ひとつの答えになるだろう。(編集部・伏見美雪)

※AERA 2021年2月22日号