新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、孤独に悩む人が高齢者を含む全世代で増えている。国はまだ抜本的な対策に乗り出していないが、自治体やNPOなどの民間団体、企業は「相談窓口」や「居場所」を設けるなど、問題解消に取り組む。まずはこうしたものを利用したい。



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 神奈川県内の女性4人(いずれも70代後半)が、高齢者施設の入居体験に一緒に行く約束をした。ところが、当日、集合場所に来たのは3人だけ。来ていない人をみんなで迎えに行くと、玄関の鍵が開いていた。一人が先に入ると、悲鳴を上げた。来なかった女性がこたつでうつぶせになっていた。

 施設を紹介し、3人に同行していたのは、横浜市で不動産業を営む飯島重善さん。3年ほど前のできごとを振り返る。

「孤独死でした」

 警察に聞くと、死後10日ほど経っていたという。

 コロナ禍前から、孤独は特に高齢者にとって大きな問題だった。2020年版自殺対策白書に掲載されたデータ(09年から11年間)によると、後期高齢者(75歳以上)の自殺理由として、「孤独感」は年齢階層が上がるごとに割合が増えている。特に90歳以上の男性では理由の第2位だ。

 不要不急の外出自粛を求められるコロナ禍では、全世代にわたって孤独の問題が深刻化。厚生労働省では孤独対策の一環として、ホームページで困ったときの相談方法・窓口を紹介している。

 代表的な相談窓口の一つに、「いのちの電話」がある。日本いのちの電話連盟によると、19年に約58万件(フリーダイヤル、東京英語いのちの電話を除く)を受信。相談件数は40、50代が半分近くを占め、60代以上も2割近くいた。

 連盟によると、自殺を考えている人は、年代を問わず、孤独、孤立、話す人がいないということが大きな要因だという。孤独感を覚えたり、悩みがあったりしたら、まずは電話で相談するのもいいだろう。

 また、コロナ禍でも相談対応を十分できるように、連盟は相談員を募る。

 SNSの相談窓口もある。その一つがNPO「あなたのいばしょ」のチャット相談で、慶応義塾大学3年の大空幸星(こうき)さんが昨年3月に立ち上げた。

 毎日24時間、対応する。相談件数は昨年12月末までに2万9千近くに達した。「ほかに相談相手がいなくて、ここに相談に来た」といった声が寄せられているという。相談に来る人の8割は10、20代が占めるが、高齢者でもスマートフォンで簡単にチャットができる。書けば意外と悩みを打ち明けられる。

 新型コロナの感染拡大が落ち着いたら、人と会って話をしたいという人もいるだろう。自治体の窓口に聞いたり、民間が提供するサービスを利用したりするのもいい。

「多くの自治体で(高齢者らが集まる)サロン・カフェ、各種教室・交流事業が行われています。近年、企業、団体、有志による生きがい創出、孤独・孤立防止のための『居場所・仲間づくり』『就労支援』なども始まっています」(みずほ情報総研の羽田圭子チーフコンサルタント)

 民間の例でいえば、ドラッグストア大手・ウエルシア薬局の「ウエルカフェ」というフリースペースを利用するのもいいだろう。系列を含め全国約2千店舗のうち330店舗近くにある。高齢者らが健康相談や手芸教室といったさまざまな活動に利用している。

 早稲田大学の石田光規教授(社会学)は言う。

「開かれた場を作り、来たい人は来てくださいと言っても、孤独な人はなかなか来ません。でも、飲食スペースがあると、(孤独な人も含め)誰もが来ます。全体から見るとまだ小さな動きではありますが、徒歩圏内のところにそういうのがあるといいですね」

 大空さんは国として孤独・孤立対策に取り組むことを求め、昨年12月に政策提言を自民党の青年局に持ち込んだ。

「孤独対策の法制化と大臣の設置をお願いしています。孤独の定義も統計もないので、まず作ってほしいです」

 菅義偉首相は2月12日、坂本哲志地方創生担当相に孤独・孤立問題を担当するよう指示した。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日  2021年2月26日号