新型コロナ収束の切り札とされるワクチン。接種が緒に就いたばかりの日本では 人材不足も予想され、第4波でさらに死者数が膨らむ懸念もある。AERA 2021年4月26日号の記事を紹介。



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 新型コロナワクチンの高齢者向け接種が4月12日から始まった。日本のワクチン接種は緒に就いたばかりだが、欧米先進国では先行して接種が進む。みずほリサーチ&テクノロジーズが作成した人口100人当たりの週間の接種回数を見れば、その差は一目瞭然だ。

 服部直樹・上席主任エコノミストはこう解説する。

「ワクチン生産国の英米などを中心に、資金力のある欧米の主要先進国で接種ペースの速さが目立ちます」

 ダントツの接種率を誇るのがイスラエルだ。すでに国民の62%が少なくとも1回の接種を終えており、集団免疫獲得の目安とされる接種率7割が目前に迫る。ワクチンの普及が進んだことで、今では接種ペースが徐々に減速する段階に入っている。

■日本のペースは底ばい

 突出したペースで接種が進むのは米英だ。人口100人当たりの週間の接種回数はピーク時で6回前後。国民の接種率(1回接種を含む)は英国が47%、米国が36%に及ぶ。米英に次ぐペースで接種が進むフランス、イタリア、ドイツなどが3回前後なのに対し、日本は0.3回と「底ばい」の状況だ。

 米英と日本の違いは何といってもワクチンの供給量の差だ。加えて、明暗を分ける要素は接種体制だという。

 日本ではワクチンの注射を打てるのは医師と看護師に限られている。人口当たりの医師・看護師の数で日本は米英と比べて遜色ない水準だが、米英では薬剤師でも可能なほか、要員拡大に積極的に取り組んでいる。

 例えば米国。過去5年以内に免許を失効した医師や看護師にも投与を認めたり、一部の州では医学生や看護学生、歯科医、救急隊員にも投与を認めたりする法改正が行われた。英国では慈善団体がワクチン投与を行うボランティアに研修を実施している。応募資格に医療経験は不問で、高校卒業程度の学力などがあれば志願が可能という。

「日本でも歯科医なども投与を担えるように検討する動きや、離職した看護師に復職してもらったり、民間の看護師紹介企業が全国の自治体を対象に看護師を手配したりする動きも進んでいますが、それらが実現したとしても人材のすそ野は限られ、米英に比べて見劣り感が否めません」(服部さん)

 服部さんらの試算によると、政府が目標に掲げるペースで接種を行うのに必要な要員は、全国で1日当たり医師1.1万人、看護師2.8万人。3大都市圏など多くの人口を抱える都道府県では、医師500人超、看護師1千人超が必要になる。

 服部さんは言う。

「これはあくまで高齢者のワクチン接種を12週間で完了する政府目標が前提です。医療体制が逼迫するなか、都市部でワクチン接種を担う医師や看護師を継続的かつ大量に確保するのは困難と言わざるを得ません」

■人手確保が最大の課題

 ワクチンの供給不足は次第に解決される見込みだが、供給の安定が見込める今後は注射を打てる人材の確保が最大の課題になる、というわけだ。しかも第4波と重なれば、高齢者の接種の進捗は大幅に遅れる可能性も否定できない。

 国内自治体の準備状況などを踏まえた服部さんらの試算では、ワクチンの接種ペースは5月中旬に週間300万〜400万回に達し、その後、このペースが維持されるという。これは現在のフランス、イタリア、ドイツと同等の水準だ。

 このペースを続けた場合、日本で65歳以上の高齢者が完了する時期は9〜10月頃。集団免疫獲得の目安とされる全人口の7割が接種する時期は来年3〜6月頃になる見通しだという。

 そうなると、ワクチンの普及が間に合わない中で、第4波を乗り越えなければならないのは確実だ。そんななか、7月に東京五輪・パラリンピックが開催されることになれば影響ははかりしれない。

 国内で新型コロナに感染して亡くなった人は、第3波の昨年11月以降で7400人を超え、死者全体の8割を占める。高齢者施設での集団感染が第2波までの5倍に増え、医療機関では3倍に増えた。第4波の死者数は第3波を上回るのでは、と服部さんは懸念を深める。

「感染率が高く、重症化しやすい英国型変異株が関西だけでなく、首都圏でも拡大しつつあることも死亡者が増える要因になり得ます」

 ただ、介護施設などでの高齢者の集団接種が進めば、施設内でのクラスターの発生は第3波よりも抑えられる可能性はある。

「それが唯一の希望です」(服部さん)

※【早期収束にはワクチン「高齢者と現役世代の並行接種」の検討必要 専門家が指摘】へ続く

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2021年4月26日号より抜粋