今年も各地で大雨による被害が多発している。3日には静岡県熱海市で大規模な土石流が発生。多くの民家を押し流し、9人もの死者が出ている(8日20時現在)。同じく3日にかけて、神奈川県箱根町でも記録的な豪雨に見舞われた。人気の温泉地などの観光スポットがある自治体の災害リスクとはどのようなものか。AERA dot.では国が公開しているデータをもとに調査した。



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「津波のように押し寄せてきて、本当に恐ろしかった」

 こう語るのは、静岡県熱海市伊勢山に住む男性(70)だ。3日、同地区を大規模な土石流が襲った。

「私の自宅は大丈夫でしたが、実家は土砂で流されてしまった」

 市によると、8日20時現在の被害状況は、被害家屋が131棟、死者は9名。安否不明者は22人となっている。別荘地ということもあり、居住実態がわからないことも安否不明者の多さにつながっているようだ。

 この地域の土砂災害リスクはどうなっていたのか。

■「盛り土」が被害を拡大か

 国土交通省が公開している「重ねるハザードマップ」で土砂災害のリスクを見てみると、同地域は「土砂崩れ」や「急傾斜地の崩壊」の土砂災害警戒区域に指定されていることがわかる。

 土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した際に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある場所のことで、イエローゾーンとも言われる。また、家屋の損壊や著しい危害が生ずるおそれがあるなどよりリスクのある場所は土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とされる。

 熱海市で被害があった場所はもともと土砂災害のリスクがある地域だが、住宅が押し流されるような被害までは想定されてはいなかった。宅地造成のために開発され「盛り土」があったことで被害が拡大された可能性も指摘されている。先の男性はこう語る。

「この辺りは急峻で坂が多いから小さながけ崩れというのはこれまでもあったが、ここまで大きな土石流は初めて。こんな大きな被害をもたらすリスクがあるなんて全く知らなかった」

 砂防学が専門の信州大の平松晋也教授は、こう指摘する。

「各地点で土石流の力を計算し、建物の強度を比較して、どちらが強いかでイエローゾーンなのかレッドゾーンなのかが決まる。盛り土で土石流の量が増えれば、イエローゾーンだったものが、レッドゾーンに変わることもあります」

 では、熱海市以外のリスクはどうなっているのか――。編集部では、人が多く集まりやすい主な観光地がある自治体を対象に、土砂災害警戒区域の指定状況を調べた。

■避暑地の伊豆市も約1千箇所

 浜名湖などで有名な浜松市は、3018カ所が土砂災害警戒区域として指定されていた。市北部に広がる山林がイエローゾーンの多さにつながっているとみられるが、観光スポットにリスクがないとも言い切れない。鍾乳洞で有名な竜ヶ岩洞は竜ヶ石山のふもとにあり、土砂災害警戒区域に指定されている。浜名湖周辺でも小高い山があり、警戒区域が散見されている。

 避暑地としても人気の伊豆市は土砂災害警戒区域が1179カ所だった。自然が多く、温泉もあるのが魅力だが、市危機管理課の担当者はこう語る。

「伊豆半島は『南から来た火山の贈り物』というように、もともとは火山活動によってできた島です。火山からの噴射物が積み重なってできた地質で表土が薄いところが多く、土砂崩れが起きやすいです」

 自然に囲まれ、白山信仰でも知られる郡上市(岐阜県)は、1664カ所だった。県のほぼ中央に位置するが、警戒区域が多い理由について市の担当者はこう説明する。

「市には平地が少なく、山と川の間に家が点在している。山の中に市があるイメージです。崖が多いのも指定箇所が多くなる要因になっている」

■人気温泉地がある自治体にも「指定」

 観光客が集まる主な温泉地の土砂災害警戒区域リスクはどうか。人気の温泉は火山が近くにあることも多い。

 地形・地質などに詳しい、だいち災害リスク研究所の横山芳春所長はこう語る。

「温泉は火山の恵みの一つ。山間にある温泉が多く、当然、土砂災害のリスクはある。過去には温泉街で被災した事例は珍しくない。宿泊先にどういうリスクがあるか見ておいたほうが安心です」

 城崎温泉で有名な豊岡市(兵庫県)は1846カ所と多かった。山の中にも人家があり、集落全体が警戒区域に入っているところもある。温泉街の周囲は山に囲まれており、谷あいの街だ。市の防災課の担当者はこう語る。

「山地の占める面積が多く、数が多くなっている。温泉街では旅館の裏側が警戒区域になっているようなところもある。そうしたところでは反対側の建物の3階に避難するなどソフト対策を進めています」

 奥飛騨温泉郷がある高山市も1763カ所と多かった。県内で最も指定箇所が多くなっている。山林が市の90%以上を占めているのが主な要因と見られる。奥飛騨温泉郷の周辺のハザードマップを見ると、土石流や急傾斜地の崩壊する箇所が多くなっている。

■国有林で住民が少ない草津

 一方で、全国屈指の湧出量を誇る草津温泉がある草津町(群馬県)は、土砂災害警戒区域はわずか38カ所にとどまった。山の中に入っていった先にある町だが、なぜここまで少ないのか。

 町土木課の担当者に聞くと、「町のほとんどが国有林だから」と話す。草津町の土地面積は4975ヘクタールなのに対し、林野面積3085ヘクタール、その内、国有林は2686ヘクタールも占める。林野面積の9割近くが国有林になっている。

「山の方は国有林で、危険な場所に人家がない。市街地も広くないので、指定箇所も少なくなっているのだと思います」(土木課)

 湯田中渋温泉郷の山ノ内町(長野県)も137カ所と少なかった。危機管理課の担当者は「町の半分以上が山林区域だが、そこには人が住んでいないからだろう」と見る。それに加え、この地域では土砂災害や水害は少ないという。どういうことか。

「太平洋側の台風は山々が阻んでくれて、こちら側には雨が集中して降らない。2019年に来た台風19号で降った雨は、1時間当たり39ミリほど。川の氾濫もなく、住家の被害もゼロ件でした」(危機管理課)

■警戒区域の指定が少ない富良野、真鶴
 
 またラベンダー畑や十勝岳などで有名な富良野市(北海道)も土砂災害警戒区域の指定が24カ所と少なかった。他の自然豊かな観光地と何が違うのだろうか。全国治水砂防協会の大野宏之理事長はこう見る。

「小説『泥流地帯』で描かれているように十勝岳では大正時代に火山泥流で大きな被害を受けたことなどもあるが、北海道全体で見れば、土地が広く、危ないところに住むような土地利用が少ない。これが指定箇所の少なさにつながっているのでしょう」

 豊かな海に囲まれ人気を集める真鶴町(神奈川県)も74カ所と少なかった。海岸から後背には山地が広がっており、傾斜地も多い。それなのに、なぜか。町の防災担当者はこう見る。

「危険なところに人が住んでいないというのはある。また、河川がないのも一つの要因。川は一つだけあるが、普段は水が流れていない。土砂災害も少ないです」

 前述したように、ここでの指定箇所はその自治体全体における数なので、これら観光地だけに影響するものではない。だが、災害はいつどこで起こるかわからない。万が一のリスクに対応できるよう準備をしておくのが良いだろう。(AERA dot.編集部・吉崎洋夫)