各地で土砂災害のリスクが高まっている。7日には島根県と鳥取県で大雨をもたらす線状降水帯が発生。記録的な大雨で島根県で約36万人、鳥取県で約12万人もの住民に避難指示が出された。9日から10日にかけても九州を中心に警報級の大雨に見舞われる可能性があり、引き続き土砂災害への警戒が必要だ。AERA dot.では、国土交通省が公表している「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」(3月31日時点)のデータをもとに、都道府県ごとの土砂災害リスクについて専門家に取材した。リスクの多い自治体、少ない自治体とは――。



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 国交省が公表する「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」の土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した際に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある場所のことでイエローゾーン、また、家屋の損壊や著しい危害が生ずるおそれがあるなどよりリスクのある場所は土砂災害特別警戒区域で、こちらはレッドゾーンといわれる。

 全国で一番指定箇所が多かったのは、広島県で4万7691カ所だった。広島県ではたびたび土砂災害が起きている。18年の7月豪雨では、広島市安芸区矢野地区や呉市天応地区で土石流により住宅の全壊,土砂の流入などの被害が相次いだ。

■広島は地質も大きく影響

 全国治水砂防協会の大野宏之理事長はこう見る。

「広島は平地が少なく、山の中に入り込んで暮らしているのが特徴。時期は異なるものの広島市や呉市では街が大きく発展していく一方で、危険な場所に人が住むようになった。それが、指定箇所が多い要因です。また、広島の地質は花崗岩が風化してできた真砂土(まさど)で、土砂が崩れやすい。広島で災害が実際に多い原因になっています」

 次に多かったのは島根県で3万2219カ所だった。島根県の約8割は森林が占めている。山の利用が進んでおり、平地は田んぼや畑として活用して、斜面に家を建てることも多いといわれている。

 次いで多かったのが長崎県で3万2079カ所だった。急峻な山地や崖地が多いという特徴がある。例えば、長崎市は港町として発展してきたが、後ろには山があり、土砂災害のリスクも高い。また、急峻な山を抱えている離島も多い。大野理事長はこう語る。

「長崎は土砂災害の多い地域です。昭和57年(1982年)に大雨による大水害が起こり、土砂災害で多くの人が亡くなっている。この災害がきっかけで、危険な地域を通知し、避難してもらうというソフト対策を行うきっかけになっています」

 土砂災害の種類別で見ると、地すべりでは長野県が1519カ所、新潟県が1447カ所と他の地域と比べて多い。どうしてなのか。砂防学が専門の信州大の平松晋也教授はこう説明する。

「長崎は土砂災害の多い地域です。昭和57年(1982年)に大雨による大水害が起こり、299人が亡くなりましたが、その6割強は土砂災害によるものでした。この災害が契機になり、危険な地域を通知し、避難してもらうという現在のソフト対策につながる対策が取られるようになりました」

■リスク少は沖縄、青森

 反対に警戒区域の少ない自治体はどうか。

 沖縄県は1183カ所と最も少なかった。沖縄には標高の高い山が少なく、大きな川もない。比較的平坦な地形が指定箇所の少なさにつながっていると見られる。地形・地質などに詳しいだいち災害リスク研究所の横山芳春所長はこう付け加える。

「沖縄の地質は本土とは異なり、サンゴ礁などからできた石灰岩の地域も多い。比較的硬い岩になっており、土砂災害も起こりにくいと言えます」

 次に少なかったのが、茨城県で4002カ所だった。県の北には山が広がっているが、南には関東平野(常陸台地)が広がっており、山がない。県北の山も500〜600m程度の山が多く、斜面が少ないのも少なさにつながっていると見られる。

 八甲田山や岩木山など活火山がある青森県も4042カ所と、全国で3番目に少ない結果になった。専門家からも「なぜ少ないのか不思議」と疑問の声があがったが、県河川砂防課の担当者はこう語る。

「山もあるが、平地も多い。人口も少ないので、危険なところに住む必要がないのが少なさにつながっているのではないか。全国的にも早く指定を済ませており、指定が遅れているというわけではありません」

 自分の住む地域にはどういったリスクがあるのか。改めて見直しておこう。(AERA dot. 編集部・吉崎洋夫)