新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、入院は重症患者や重症化リスクの高い患者に絞る――菅義偉首相が打ち出した「入院制限」方針が大きな波紋を呼んでいる。4日、東京都の新規感染者は4166人と、先月31日以来過去最多を更新。患者が急増しているなか、重症以外の患者が自宅療養することは可能なのだろうか。専門医に聞いた。



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「血中酸素濃度が正常な人でも、数日経つと酸素濃度が低下することは珍しくありません。入院していれば、速やかにレムデシビル、デキサメタゾンなどの投薬治療をして重症化を防ぐことができます。こうした中等症以下のうちにできる治療が遅れてしまうことが懸念されます」

 自宅療養におけるリスクを、日本感染症学会の指導医でもある東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授(呼吸器内科)はこう指摘する。

 寺嶋教授は、ここ1、2週間で入院のハードルが上がっているのを現場で実感しているという。

「保健所から、酸素濃度が低下した中等症2の受け入れ要請が増え、軽症が減ってきています。1カ月前は、軽症で熱が長く続いている人や、糖尿病・高血圧などの基礎疾患をもつ重症化リスクのある人が入院していましたが、感染者数の増加に伴い、すでに入院の基準は上がっている。医療現場の緊張感も高まっています」(寺嶋教授、以下同)

 3日の閣議後会見で、田村憲久厚生労働相は「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示唆していた。自宅療養患者が酸素吸入することは可能なのだろうか。

「これまでにも、医師の判断のもと、慢性的に肺の病気がある患者は在宅酸素療法を使用してきました。ただ、速やかに導入できる環境を整えられるかどうかが疑問です。コロナ患者の自宅に、医療機器メーカーが酸素ボンベを配給したり、スタッフが中に入って説明を直にしたりできるのか。課題は多いと思います」
 
 熱が続き、食欲が低下している中で、さらに自分で酸素吸入を行う――。孤独と急変への不安がこみあげることも想像がつく。

 菅義偉首相は、2日の関係閣僚会議で「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備」するとともに、オンライン診療を拡充する方針も示した。オンライン診療で重症化はどの程度防げるのだろうか。

「医療を受ける側と提供する側が、すぐにオンライン診療を使える状況にあるかどうかにもよりますが、電話よりはオンラインのほうが、患者の顔色が見られるという点でのメリットはあるかと思います。ただ、現状は、24時間にわたって脈拍と酸素濃度をモニター観測し、毎日の検温や回診によって医師と看護師が慎重に様子を診ることで、早期治療による重症化を防いでいます。その意味で、オンライン診療で可能な範囲は限定的になるかと思います」

 さらに、菅首相は重症化リスクを7割減らすとされる新薬「抗体カクテル療法」を在宅患者に進める方針も示した。現状この新薬を使用できるのは酸素投与を行っていない入院患者(つまり中等症1以下)に限られ、対象医療機関に配分される仕組みになっており、クリニックなどでは受けられない。

「新薬の適用対象者は、酸素吸入を必要としていない軽症から中等症1までで、50歳以上の重症化リスクを有する人になります。現状、入院患者の重症度と発症からの日数を鑑みても、この薬の効果を生かせる状況にない部分もあります。発症から7日以内に適用される点滴投与の薬ですが、申請してから3日以内に医療機関に届くものです。そもそも、この薬の利点は入院を防ぐことにあるので、対象者に効率よく治療を進めるためには、入院しなくても点滴投与できる病院を設けるなどして、薬の良さを上手く利用する環境整備が必要だと思います」(寺嶋教授)

 感染が急拡大する背景には、デルタ株の強い感染力がある。アメリカのCDC(疾病対策センター)がまとめた内部文書に「水ぼうそう」に匹敵するという記述があると、一部で報道されている。

「水ぼうそうは空気感染で、1人が8、9人に感染させます。密で換気の悪い場所は、これまで以上に警戒を強めた方がいいでしょう。7月下旬に米マサチューセッツ州で発生したクラスターでは、感染者の4分の3がワクチン接種を済ませた人で、大半がデルタ株でした。ワクチンによって重症化は抑えられても、ワクチン接種済みでも感染して他の人に広げてしまうことがありうるということが示唆されました」(寺嶋教授)
 
 感染のピークが見えないいま、「自宅療養」を基本とする方針で国民の命を守れるのか。課題は山積している。

(AERA dot.編集部 岩下明日香)