50代以上の人はほとんどが「ロス疑惑」を覚えているだろう。米ロサンゼルスを舞台に夫が妻に保険金をかけて殺したのではないかという疑惑について、テレビのワイドショー、週刊誌、スポーツ紙などが毎日のように情報を流し、それが土石流のように日本列島を覆った時期があった。

 空前の劇場型事件である。その発端は、ちょうど40年前の1981年11月18日、東京の雑貨輸入会社の社長と妻が出張先のロサンゼルス市内で銃撃されたことだった。この事件が、どのようにして終幕を迎えたか、「劇場」側はどんなツケを払うことになったか、振り返ってみたい。

◆「悲劇の被害者」から「疑惑の主人公」へ

 初めは美談仕立ての記事が中心だった。

 夫の三浦和義社長(当時34歳)は左の太ももに1発、妻の一美さん(当時28歳)は頭に1発を撃ち込まれた。一美さんは救急病院に運ばれたが、意識不明の重体が続いた。夫は米国政府に直訴し、2カ月後に米軍の医療用輸送機で一美さんを日本へ運び、大学病院に入院させた。当時の「FOCUS」誌は「ロスの強盗に妻を植物人間にされた夫の闘い」と報じ、女性誌は「限りなき愛に生きる 眠り続ける妻よ!」という夫の手記を載せた。手記によると、夫は米大統領、カリフォルニア州知事などに対して、日本人旅行者の安全対策などを求める声明文を送ったという。

 一美さんは事件の1年後、死去した。夫の三浦社長は、妻を凶弾で奪われ、1歳の愛娘と残された悲劇の人として報道された。

 しかし、1984年1月、週刊文春が「疑惑の銃弾」の連載を始めるや、三浦社長は一転して保険金殺人という重大な疑惑の主人公になる。

 この連載によると、三浦社長は一美さんに8000万円の死亡保険金をかけ、その数か月後にロスのホテルで一美さんが女性に鈍器で殴られる事件が起きた。三浦社長は保険金をさらに7500万円上乗せし、直後に銃撃事件が起きた。つまり、ロスで「強盗」に撃たれたとき、夫は自分の妻に計1億5500万円の保険金をかけていたことになる。

 また、三浦社長の交際相手であり、雑貨輸入会社の役員でもあった白石千鶴子さん(当時34歳)が銃撃事件の2年前にロスへ行き、まもなく行方不明になっていた。三浦社長は千鶴子さんがロス入りする2日前にロスに着き、10日間滞在していた。その後、彼は千鶴子さんのキャッシュカードで426万円を引き出した。千鶴子さん失踪の2カ月後、ロス郊外で女性の身元不明遺体88号が発見されている。

 時系列で言うと、2年半余の間に、千鶴子さんに対する殺人、一美さんに対する保険金殺人未遂、一美さんに対する保険金殺人の3件が起きたという疑惑だ。

 ◆警察の捜査が進まないのに名指しで大合唱

「疑惑の銃弾」の連載が始まったとき、私は警視庁クラブの捜査1課担当で、3人のチームの最古参だった。連載を読んでショックを受けた。日本で起きる殺人事件の大半は恨みや怒りなどによる「激情型」で、カネ目的の計画的な殺人はまれだった。ましてや家族に保険金をかけて殺す事件は、乗用車の海中転落を偽装して妻娘3人を殺害したとされる別府港の3億円保険金殺人事件(1974年)があるだけだ。疑惑が本当なら犯罪史に残る大事件になる。

 捜査1課も同じように考えたのだろう。ただちに10人余で構成されるひとつの班が内偵捜査に出動した。各社の1課担当記者も張り付いた。とはいえ、犯罪報道のルールでは、事件が発生したことと、逮捕後の捜査内容しか報道することはできない。私たちも、ロスの不明遺体88号が歯型鑑定で白石千鶴子さんと判明したことくらいしか書けなかった。多くの新聞やテレビの定時ニュースは後追い報道を自制した。

 しかし、ワイドショー、週刊誌、スポーツ紙などはルールを無視して大量の番組や記事を流し始めた。まだ警察の捜査も本格化していないのに、「疑惑の主」の実名を挙げ、知人、隣人、取引先、さらには少年時代の非行の審判にかかわった裁判官までつかまえて話をさせた。疑惑を肯定したり補強したりする発言をする人は引っ張りだこになり、取材協力費という名目のギャラが跳ね上がった。彼の自宅は常に数十人の記者やカメラを持ったスタッフらに囲まれ、買い物にも行けず、食糧難に陥った。

 

 

 しかし、「疑惑の主」もしたたかである。週刊文春の連載から3カ月後、再婚した女性、子供たち、義母の5人でパリへ行き、さらにロンドンへ移って、アパートを借りた。ほどなく女性セブン誌が新居の様子を報道した。家賃9万円の3LDK、10坪の庭と車庫付きだという。同誌は「三浦和義さん、英国の夏の中から」と題する手記も連載した。

◆三浦容疑者は逮捕されたが……

 一方、警察の捜査はなかなか進まなかった。ロス疑惑の現場は米国であり、発生地の警察が捜査するという原則によって、1次捜査権はロス市警が持つ。日本は2次捜査権であり、両者の調整が常に必要だった。

 しかし、三浦社長の交際相手だった元女優(当時24歳)が「一美さんをハンマーで殴ったのは私です」とサンケイ新聞(当時)に告白したことを機に、事態が大きく動いた。警視庁が殴打事件を立件することになり、週刊文集の連載から1年8か月後、三浦容疑者と元女優を殺人未遂の疑いで逮捕した。この時から彼の拘置所暮らしが始まった。

 1988年10月、警視庁は一美さん銃撃事件で、三浦容疑者と、知人でロス在住のガンマニアの男性(当時56歳)を殺人容疑で逮捕した。犯行に使われたレンタカーの書類が廃棄される寸前に入手して走行距離を確認するなど、細かなデータをガラス細工のように積み重ねて立証する難しい捜査だった。

 私はすでに警視庁クラブを離れ、別の部署に異動していたが、現地での捜査を指揮したロス郡検察庁のルイス・イトウ主任検事に会いたくて、米国へ出張した折に、ロサンゼルスへ足を延ばした。イトウ検事は学究肌の穏やかな人で、六法全書を辞書なしで読むほど日本語に堪能だった。別れ際に、米国の今後の捜査方針を尋ねたところ、イトウ検事は「米国にはコンスピラシーがある」と答えた。「共謀罪」のことだ。日本の刑法にはないが、米国では共謀したこと自体を刑法上の罪として問うことができる。「白石千鶴子さんの事件も捜査しなければならない」とも言った。

 ただし、どちらも容疑者が米国の国内か施政権下にいることが条件になる。三浦容疑者が米国に来ることがあるのか、当時の私には想像もできなかった。だが、20年近くたってから、私はイトウ検事の言葉を思い返すことになる。

◆刑務所からメディアに浴びせた訴訟の嵐

 日本では起訴された刑事事件のうち99.9%が有罪判決になる。無罪判決は千分の一しかない。ロス疑惑は、どちらも最高裁まで争われたが、殴打事件は有罪が確定したものの、銃撃事件は東京地裁で有罪判決、東京高裁では一転して無罪となり、最高裁は検察側の控訴を棄却して無罪が確定した。三浦被告は殴打事件の刑期を終えて、2001年に出所した。拘置所と刑務所にいたのは合わせて15年に及んだ。

 この間、彼は「噂の真相」誌に「東京拘置所日誌」を、月刊誌「創」に「検証“三浦報道”」を連載した。同時にテレビのワイドショー、雑誌、スポーツ紙など「ロス疑惑」を煽り立てたメディアを相手取って、名誉毀損訴訟を立て続けに起こした。一部の訴訟は弁護士を代理人に立てたが、多くは自分で訴状を書いた本人訴訟である。

 代理人の関係者から聞いたところでは、訴訟は400件を超えるらしい。判決の前に和解を求めたメディアが多いので勝訴の件数を正確につかむことは難しいが、本人は「勝訴率は80%以上」と語っていたという。

 これほどたくさんの訴訟を起こすには、どのメディアが、いつ、どんな報道をしたか、資料を集めなければならない。拘束されていては困難なはずだが、三浦被告は和解を望んだ各社に対して、ロス疑惑の報道スクラップを提供することを条件にして、和解のたびに訴訟の資料を増やしたのだという。

 判決の場合、損害賠償額は1件あたり数十万円、和解の場合は高めになる。勝訴率が80%だとすれば、単純計算で1億円前後の賠償金を得たことになる。一美さんに掛けていた保険金は保険会社に返還を余儀なくされたが、それに近い額だ。

 ◆20年後に暗転した「疑惑」の終章

 無罪判決と経済的な余裕を得て、出所後の生活は安定していたことだろう。だから海外へ旅行したいという気持ちを抑えられなかったのかもしれない。三浦元社長は2008年2月、米国自治領のサイパンへ旅立った。空港ではロス市警の捜査員が待ち構えており、飛行機を降りたところで逮捕された。

 逮捕状は1988年に出されたものだった。容疑は一美さん銃撃事件で、罪名は殺人と共謀。ロス市警は20年間も執行の機会を待ち続けていたわけだ。

 三浦元社長の弁護団は、同じ事件で二度裁くことはできない「一事不再理」の原則に反する逮捕だとして、ロス郡地裁に逮捕状の取り消しを請求した。逮捕から7カ月後、地裁は殺人罪については一事不再理を認めたものの、共謀罪については一事不再理ではなく、逮捕状は有効だとする決定を下した。

 三浦元社長は移送され、10月10日朝、ロス市警本部に到着した。そのまま留置場に入ったが、その夜、ワイシャツで首を吊った姿で見つかり、死亡が確認された。検視の結果、自殺とされた。

 61歳だった。……………………。

 彼が死んで、もう13年になる。ふと思い立って三浦和義著の本が今も売られているかどうか、Amazonで調べてみた。中古本を含めて6冊あった。その一つは『弁護士いらず――本人訴訟必勝マニュアル』(太田出版)である。メディアを相手に法廷で争い続けた自分の体験をまとめた本だ。その判決や和解の記録は、被告となった各社の法務部門に今も保管され、取材や報道の在り方を見直すきっかけになっただろう。

 プライバシーや肖像権など、報道される側の権利が侵されることについて、司法の判断はますます厳しくなっている。メディアはこれからも自戒を求められる。

「ロス疑惑」が残したものは、まだ終わっていない。

(清水建宇 朝日新聞元警視庁キャップ)