人口と首都機能が集中する東京には、様々なリスクがある。ドラマ「日本沈没」が話題だが、実際に沈む、沈まないにかかわらず、脅威について考えておくことも必要だ。AERA 2021年11月29日号の特集「日本沈没を検証する」から、ここでは「地震」のリスクを追う。

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 東京の脆さが改めて浮き彫りになったのが、10月7日夜に首都圏を襲った地震だった。千葉県北西部を震源に地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9、東京で最大震度5強を記録した。首都圏のJRや地下鉄など各線で一時運行がストップし、駅は帰宅難民であふれた。水道管からは漏水し、インフラの脆弱さも見せつけられた。

 さらなる巨大地震が東京を直撃するとどうなるのか。

 最も心配されているのが30年以内に70%の確率で起きるとされる首都直下地震だ。都心南部の直下で起きた時で、M7級。Mが1増えると、放出されるエネルギーは約30倍になる。都心部でも最大震度7の揺れが予想され、全壊・焼失する建物は61万棟近くに上り、死者は2万3千人。経済的被害は約95兆円と、国家予算に匹敵するとされている。

 被害は甚大だが、災害リスクマネジメントを専門とする立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、首都圏全体へのリスクを考えるべきだと語る。

「国が想定する首都直下地震は、活断層がずれることによって起きる活断層型地震で、震源の深さが10キロ程度と浅いため、被害は大きくなりますが比較的狭い範囲にとどまります。注意が必要なのは、震源の深さが100キロ近くになり被害が広範囲に及ぶ境界型地震です」

5秒周期の長い揺れも

 境界型地震とは北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレートと日本周辺でひしめきあっている4枚のプレート(岩板)の境界の断層運動による地震のことだ。2011年3月の東日本大震災も境界型地震で、しばしばM8クラスの巨大地震となる。

 先の高橋特任教授が「いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らすのが、フィリピン海プレートと北米プレートとの境界に横たわる「相模トラフ」と呼ばれる細長い凹地を震源とする境界型地震だ。1923年の関東大震災も、相模トラフが震源だったと考えられている。

 相模トラフを震源とした地震が起きれば、被害はすさまじい。

 高橋特任教授によれば、Mは8.5。震源が深いため揺れは関東1都6県に及び、東京都江戸川区や台東区といった下町エリア、埼玉県春日部市や同幸手市、群馬県館林市など地盤の軟らかい場所では震度7の激震に見舞われるという。

「5秒周期の長い揺れとなり、高層ビルやマンションは左右に大きく揺れ、頑丈な台地の上に建てられた鉄筋コンクリートの建物も1970年前後に建てられた中層階の建物は倒壊する可能性があります」

首都機能分散を考えるべき

 他にも電気、水道、ガスなどライフラインはズタズタになる。交通インフラも寸断され、東海道新幹線や高速道路は地盤が弱い場所を通っているため被害が出る心配があるという。

 さらに高橋特任教授は、相模トラフから南海トラフ、琉球海溝に至るまで、フィリピン海プレートに沿い「連動」して起きる大地震「スーパー南海地震」が起きる可能性が高いと指摘する。その時、首都圏はどうなるのか。高橋特任教授は言う。

「東日本大震災をもとにした試算では、津波だけで47万人が犠牲になります。首都機能は崩壊し、日本経済も根底から揺るがされることにもなります。国家の危機管理上、首都機能分散も真剣に考えるべきです」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年11月29日号より抜粋