低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。

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 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性(20代)は嘆息する。

「夢も希望も持てないです」

 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。

 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。

「バイトしていたときのほうがお金はありました」

外食せず服も買わない

 一人暮らしの部屋の家賃は6万円。生活を切りつめても赤字だ。学生時代に借りていた奨学金の一部を貯金していたので、それを取り崩しながら暮らす。外食はせず、服も買わない。唯一の贅沢(ぜいたく)は月に1度、近くの銭湯に行くことだという。

「正社員なのに貧困って、おかしいですね」

 これまで「貧困」と言えば、非正規社員に多いとされていた。しかし、今や正社員にも貧困化が進んでいる。

 厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」を元に、賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが、従業員10人以上の企業を対象に「最低賃金+α(プラスアルファ)」より下で働く正社員が2007年と20年でそれぞれ何%を占めるかを試算し、比較した。

 最低賃金の1.1倍未満で働く人の割合は07年の1.5%から20年は3.8%、同様に1.2倍未満は2.4%から6.9%に上昇した。1.3倍未満まで広げると4.1%から11.7%に増えた。

 また、中所得者層より上の収入の正社員も減っている。年収400万円以上の35〜39歳の男性正社員の割合は、1997年の約8割から17年には6割にまで減ったという。

 こうしたことの理由について、後藤さんは(1)グローバル化の進展(2)日本型雇用の崩壊──の2点が大きいと指摘する。

「日本の大企業は1980年代後半から本格的にグローバル化を進め、90年代後半にはそれとぶつかる場面が多い年功型賃金や長期雇用といった日本型雇用が見直され、賃金は長期に低下し始めました。グローバル競争に勝つためにコスト削減が強まり、勤続年数とともに給与が上がる正社員が減っていきます」

経営側に抵抗しにくい

 後藤さんは労働組合の問題も指摘する。

「日本は企業別組合。社内の従業員だけでつくられているので、経営側にどうしても抵抗しにくい形態となっています。対して世界は産業別にまとまった産業別組合です。交渉は経営者団体と産業別の労働組合のリーダーで行うため、産業全体のことを考え賃金も上がりやすくなっています。日本にも産業別組合はありますが、企業別組合の連合体をそう呼んでいるだけで、実質は企業別組合と同じです」

 実際、日本の賃金水準は他の先進国と比べると低い。経済協力開発機構(OECD)によれば、20年の日本の平均賃金は3万8514ドル(約437万円)と、加盟35カ国中22位。差が大きかった韓国にも15年に抜かれた。

 賃金も上がっていない。OECDによると、20年までの30年間で日本の賃金上昇率はわずか6%。対照的に米国は50%、英国は48%、フランスは33%、ドイツは35%、韓国は88%も伸びている。(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年11月29日号より抜粋