正社員であっても、低賃金で働くことを余儀なくされている人もいる。最善策は最低賃金のアップという。中小企業の負担を解決するためにも政治の力が求められる。AERA 2021年11月29日号から。

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 制度の隙間を突いた問題も浮上している。

「名ばかり正社員です」

 と話すのは関東地方に住む40代の男性。2年前から無期雇用派遣として派遣先の大手メーカーのIT部門で働いている。

 無期雇用派遣とは常用型派遣とも呼ばれ、一般的に派遣会社の正社員となり様々な派遣先に派遣される雇用形態だ。2015年に改正労働者派遣法が施行され、同じ職場で働ける期間は3年と定められた。

 雇用の安定化を図るためにつくられたのが無期雇用派遣で、18年以降、大手派遣会社が続々と取り入れるようになった。無期限に働け、次の派遣先が見つからない場合も派遣会社から給与が出る。会社によっては賞与や退職金も支給されるというメリットがある。

 先の男性は、元々10年以上、別の会社の正社員として働いていたが、転職で失敗。退職し、契約社員となった。少しでも条件のいい就職先を探していたところ、登録していた今の派遣会社から誘いがあって入社した。月収は手取り22万円程度。年収で前職より15万円近く上がることなどが魅力だった。

「けれど、実情は使い捨て要員です」

派遣先がないと解雇

 派遣先との契約は3カ月更新で、仮に契約が終了し次の派遣先がない待機期間中は手取りで月15万円程度しか支給されない。さらに、次の派遣先が一定期間確保できないときは解雇になるとも知った。派遣会社にマージンとして月16万円程度抜かれるため、派遣先の正社員とは倍近く違うともいう。

 7歳の長女を頭に3人の子どもがいる。妻(40代)は障害があるため、働きに出られない。生活はカツカツで、何よりつらいのは今の収入状況では子どもにお金をかけられないことだ。その結果、子どもたちの可能性の芽を摘んでしまうことになるのでは、と悲観する。

「正社員というのは建前だけ。派遣会社の商品として、いつ使い捨てられても仕方がない存在だと考えています」

 派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは、次のように話す。

「本来、無期雇用派遣は契約期間が決まった有期雇用から、無期限に働けることになるので安定して収入を得ることができる非常にいい仕組みでした。しかし、次の派遣先が一定期間紹介できない場合は、一方的に解雇するケースが目立ちます。明らかな労働契約法違反。次の派遣先を紹介できないだけで、解雇が認められるはずはありません」

 さらに関根さんは、派遣会社が多額のマージンを取るため、無期雇用派遣労働者の賃金水準が低くなっているのも問題と指摘。派遣先が変わるとき、一方的に賃金を下げられるなどするケースも非常に多く、これも労働契約法違反だと批判する。

「無期雇用派遣労働者は、派遣会社にとってまだ都合のいい調整弁のように使われています。国はしっかり指導するべきです」

最低賃金引き上げ必要

賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんは、全体的に賃金アップするには最低賃金を引き上げることが最も効果があると語る。

「最低賃金の全国平均は930円ですが、これを1500円に上げようという運動が高まっています。現在1500円以下の正社員は男性が28%、女性は50%います。この人たちの最低賃金が1500円になれば、連動して元々1500円付近にいた人たちの賃金も上がるので賃金の底上げになります」

 ただ、最低賃金の引き上げは、日本ではまだ体力の弱い中小企業の重荷となる。それを解決するには政治の力が求められると後藤さんは説く。

「例えば、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料率を下げたり、中小企業への援助を積極的に行ったりすることが重要です。最低賃金は都市ほど高く地方ほど低くなっていて、若者の都市への人口流出を招く原因にもなっています。最低賃金を引き上げることは地方の衰退を防ぐことにもなります」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2021年11月29日号より抜粋