近年、不特定多数を狙った事件が多発している。特に逃げ場のない列車内での無差別襲撃事件は社会に大きな衝撃を与えた。容疑者はいずれも特急や快速急行など、停車駅の少ない列車を狙い、凶行に及んだ。その対策の1つが車両内に設けた防犯カメラの活用だ。6月24日、国土交通省は学識経験者や鉄道事業者らで構成された有識者会議を開催。防犯カメラの設置義務化を大都市圏に絞る方向で検討していることが明らかになった。

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「列車用防犯カメラの設置については、全国一律とせず、例えば、東京、大阪、名古屋の3大都市圏のような、犯罪が発生した場合に影響が大きいエリアなどに範囲を狭める検討をしています」

 国土交通省鉄道局技術企画課の担当者はAERAdot.の取材にそう話し、防犯カメラの設置について続けた。

「設置義務については、列車の新造時、および大規模改修時に行う、ということで議論を整理しています。既存車両への防犯カメラの設置については『努力を求める』といった通達等を出すことはあるかもしれませんが、義務としては求めません」

■防犯カメラの設置はJR東日本がけん引

 国交省が防犯カメラの設置について、本腰を入れるようになったのは、昨年10月31日夜に発生した京王線内刺傷事件によってだ。

 京王線国領駅に緊急停車した特急列車。しかし、車両のドアは閉じたまま。乗客たちは窓のすき間から次々と脱出し、懸命にホームドアを乗り越えて逃げていく――そんな異様な光景がSNSで拡散、その後、テレビで繰り返し映し出された。

 危機感をあらわにした国交省は12月14日、凶行への防御策として防犯カメラの設置基準などを議題に有識者会議の初会合を開いた。

 それに合わせてAERAdot.は昨年末、関東と関西の鉄道会社に取材すると、すでに首都圏の各社では防犯カメラの設置がかなり進んでいることがわかった。

 その一つ、JR東日本は「お客様へのサービスの向上を目的として、首都圏を走行する列車には100%防犯カメラがついています」と言う。

 2009年、同社は警視庁などの要請に応じるかたちで痴漢犯罪が多発していた埼京線の車両で防犯カメラの試験運用を開始。やがて首都圏全体に広がった。その動きに関東を中心とする私鉄各社が追従した。

 つまり、通勤車両の防犯カメラは、痴漢被害や痴漢冤罪被害、車内暴力などを抑止するともに、その行為を記録し、事後の処理に活用するために設けられてきた。そのため、車内防犯カメラの多くが「録画専用」となっている。

 一部ではあるが、運転台で防犯カメラの映像を確認できる車両もある。JR東日本が山手線や横須賀・総武快速線に投入した最新型のE235系電車もその1つ。しかし、その防犯カメラの用途も「録画が基本」と、JR東日本は言う。

■東急電鉄はリアルタイムでモニター

 一方、他社の通勤車両とは異なり、車内防犯カメラのリアルタイム映像を運輸指令所でモニターしているのが東急電鉄だ。映像はソフトバンクの通信回線を利用して送る仕組みで、同社は20年7月に全車両への防犯カメラの設置を完了した(こどもの国線を除く)。

 ただし、運転手や車掌など、乗務員は車内防犯カメラの映像を見ることができない。

「乗客のみなさまのプライバシー保護の観点から映像を見られるのは運輸指令所と、権限を持っている本社の人間の一部だけです」(東急電鉄)

 ちなみに、防犯カメラで撮影した乗客のプライバシー保護については、東急電鉄だけでなく、鉄道各社は非常に気を使っている。

 では、東急電鉄車内で異変が起こった場合、どう対応するのか?

「お客様から乗務員に『何号車で何かあった』という通報があれば、それを車掌が指令所に連絡して、画像を確認してもらい、状況を車掌や運転手に伝える、という流れになると思います」

■関西でも設置が本格化

 関東の鉄道各社では防犯カメラの設置が着実に進んでいるが、関西の鉄道会社はどうだろうか。JR西日本の車両における防犯カメラの設置率は昨年末時点で、新幹線83%、在来線特急2.5%、在来線普通列車0.1%。

「今後、在来線列車については、特急や京阪神エリアを走行する新快速などの停車する駅の間隔が長い列車を優先して防犯カメラを整備していく予定です」(JR西日本)

 阪神電鉄は「車内へのカメラの設置について、国の方針や最新技術の状況などを踏まえ、可能なかぎり早期の実施ができるよう、必要となる対応について検討を始めたところです」。

 その一環として、阪神電鉄は今年5月から大阪梅田駅と新開地駅間を走る普通車両1列車で防犯カメラの設置試験を行っている(8月31日まで)。

 撮影画像と音声はリアルタイムで運転指令などに送られるほか、AI画像解析が積極的に活用される。画像と音声の保存期間は1週間程度で、自動的に削除されるという。

 実は、京王線内刺傷事件が発生した際、列車に防犯カメラは設置されていたものの、「録画専用」だったため、運転手と車掌は車内で何が起こっているか、十分に把握できなかった。それが遠因となり、停車時にホームと列車の位置がズレてしまい、ドアが開かなかった。それゆえ乗客らは車両の窓から脱出を試みた。

 今回の有識者会議では防犯カメラの録画機能については必須とするものの、画像のリアルタイム送信機能については、費用負担が大きいため、見送られる方針という。

 ただ、東急電鉄が採用しているリアルタイム送信システムは工事期間が短く、設置費用も比較的安価という。逃げ場のない「走る密室」の中で、乗客の安全を守るため、すみやかに実効性のある対策を立ててほしい。

(AERA dot.編集部・米倉昭仁)