6月末、東京メトロは地下鉄車内での無料Wi−Fiサービス「Metro_Free_Wi−Fi」の提供を終了した。東京都営バス、東武鉄道の一部車両でも同様の動きがある。政府は無料の公共Wi−Fiサービスを社会インフラと位置づけ、東京五輪開催に向けて整備を推し進めてきた。ところが、五輪終了後、その動きが後退しているように感じられる。先日発生したKDDIの通信障害のような事態に陥っても、公共Wi−Fiはバックアップ回線として使えるメリットもある。いま、なぜ公共交通機関で無料Wi−Fiサービスの終了が相次いでいるのか。

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 地下鉄車内での「Metro_Free_Wi−Fi」(以下、MFWF)を終了した理由を東京メトロに尋ねると、次のような説明が返ってきた。

「終了の主な理由は、このサービスを提供してきた『エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)』との契約期間が満了したためです。車内の無料Wi−Fiについてはもともと2種類あり、『TRAVEL JAPAN Wi−Fi』は引き続き使えますので、MFWFはこれを機に終了することにしました」

 しかし、MFWFは日本在住者も使えるのに対して、TRAVEL JAPAN Wi−Fiは訪日外国人専用なので、前者のほうが社会インフラとしての役割は明らかに高い。さらに、NTTBPが提供するアプリを使えば、都営地下鉄に乗り換えてもログイン不要で利用できるため、東京メトロと都営地下鉄の路線の違いがよく分からない外国人旅行者に好評だった。

 注意が必要なのは、駅構内におけるMFWFのサービスは引き続き提供される。ただ、電車が発車するたびに接続が切れてしまう、というわけだ。

「利用のしやすさという点では、大変ご不便をおかけして申しわけありません」(東京メトロ)

 担当者によると、契約期間満了のほかにも理由があるという。

「通信速度が速く、容量の大きなデータを送受信しやすい4G、5Gの通信システムが普及してきました。それによってWi−Fi自体のニーズが低下してきていると聞いております。さらに、弊社としては固定費の削減にもつながる、ということもあります」(東京メトロ) 

■Wi−Fi利用は「減っている」

 都営地下鉄などを運営する東京都交通局は、2013年から都営バスで無料Wi−Fiを提供してきたが、昨年11月にサービスを終了した。

「NTTBPとの契約満了をもって、更新せずに終了することにした次第です」と、交通局の担当者は説明する。偶然なのか、東京メトロと同じ理由である。

 その背景として挙げるのは、Wi−Fiサービスの利用者の減少だ。

「国内通信キャリアが格安で大容量の通信ができるプランを充実してきて、Wi−Fiが使われなくなってきたこと。さらに国内通信事業者と契約していない訪日外国人観光客が新型コロナの影響で減ったということも、終了の理由です」(東京都交通局)

 東武鉄道は今年4月から通勤電車、50000系車両からWi−Fi設備の撤去を始めた。一方で、60000系や500系、100系、200型、TJライナー、THライナーには引き続きWi−Fiが設置され、「こちらは撤去の計画は現時点ではございません」と東武鉄道の担当者は言う。

 Wi−Fi設置については、どのような基準が設けられているのか?

「運用コストを考慮しつつ、特急やライナー列車といったお客様が比較的長い時間滞在する車両にはWi−Fiを残しています。そもそも、Wi−Fiは訪日外国人観光客を見込んでサービスの拡充の一環として導入しました。ですから、外国人のお客様の利用が今後も見込まれる特急やライナー列車を中心にサービスを継続しております」(東武鉄道)

■訪日外国人が困ったこと

 今回の取材でいずれの交通事業者も触れたのが、訪日外国人観光客のことだ。ここで無料の公共Wi−Fiが整備されてきた経緯を振り返っておきたい。

 2014年度、総務省と観光庁は訪日外国人旅行者を対象に「旅行中に困ったこと」「受け入れ環境へのニーズ」などについてアンケート調査を行い、1万605件の回答を得た。

 旅行者が訪日前に利用するつもりだった通信手段は、「無料公衆無線LAN」が70.5%、次いで「SIMカードの購入」28.6%、「ローミング」24.0%だった(無線LANの規格の一つがWi−Fi)。圧倒的に多くの外国人旅行者が無料公衆無線LANを使うつもりだったことがわかる。

 実際に訪日して「旅行中に困ったこと」のトップも「無料公衆無線LAN環境」で、回答者の46.6%が不便を感じていた。

 無料公衆無線LANの利用は、空港やホテルでの満足度が比較的高かった一方、鉄道(駅構内)については半数を上回る53.0%が「不満足」と回答した。

 観光庁はこの調査結果などをもとに、訪日外国人旅行者向け無料Wi−Fi環境の整備に努めてきた。

 14年12月、東京都交通局と東京メトロは相互に手軽に利用できる無料Wi−Fiサービス「Toei_Subway_Free_Wi−Fi」「Metro_Free_Wi−Fi」を開始。東武鉄道も翌年5月からWi−Fiサービスを始めた。

 しかし、だ。

20年春以降、新型コロナの影響で訪日外国人旅行者は激減。その影響もあってか、最近は公共無料Wi−Fiを整備する動きは徐々に後退し始めているようにも感じられる。

■観光庁「これからも整備」

 公共交通機関からWi−Fiが相次いで撤去されたことについて観光庁はどう見ているのか?

 外客受入参事官室の丹羽岳志課長補佐に尋ねると、「Wi−Fi全般の整備については電波を所管している総務省との関係もございます。交通事業者のビジネス判断については各社の判断があると思います」と前置きしたうえで、次のように語った。

「私どもは現在も訪日外国人の受け入れの環境を整える取り組みを行っております。各種支援策もオリンピックの終了に関係なく継続しております。新型コロナの影響は不透明ではありますが、今後は訪日外国人旅行者の増加が見込まれます。ですから、Wi−Fiを社会インフラとして整える機運が下がっているのではないか、という質問に対しては、そのようなことはまずない、というのが私どもの認識です」(丹羽さん)

 東京メトロや東武鉄道などが一部のWi−Fiサービスを終了したことについては、丹羽さんは「訪日外国人旅行者の利便性、という観点では大きな影響はない」としたうえで、こう続ける。

「東京メトロ車両内で外国人旅行者はTRAVEL JAPAN Wi−Fiを利用できると聞いております。東武鉄道も東京と日光を結ぶ特急電車など、外国人の利用が多いと見込まれる車両では引き続きWi−Fiに接続できるわけです」(丹羽さん)

 バスについては、外国人旅行者の利用が多く、Wi−Fiのインフラ整備が必要な路線については事業者とともに整備を進めていきたいと語る一方、「都営バスについてはそのような指定区間から外れております。外国人旅行者という観点では、Wi−Fiサービスがないことは、大きな問題にならないと考えております」と丹羽さんは指摘する。

■撤去はおそらく一過性

 無料の公共Wi−Fiとサービス提供者について、収益と費用の観点から研究を行った新潟国際情報大学の山下功准教授は「鉄道などの交通事業者が契約期間の満了を機にWi−Fiサービスの提供からいったん撤退するというのは、十分ありうる」と話す。

「交通事業者からすればWi−Fiサービスを提供するには通信会社に支払わなければならない固定費が発生します。特に車内のWi−Fiは移動しながら通信できる設備を整えなければならないので、設備費や通信費が割高なものになります。しかも通信技術は日進月歩なので、それに合わせて更新が必要とされる頻度が高い」

 いま、コロナ禍で交通各社は通勤定期券など旅客運輸収入の減少に苦しんでいる。

「乗客を運ぶこと以外の付加サービスを見直して、コストの低減を迫られています。なので、Wi−Fiは新幹線や特急など、料金に見合った車両のみに残して、それ以外は撤去するのではないか」

 一方、車両に比べれば、Wi−Fi設備のコストはずっと低いので、再設置もしやすい。

「需要の少ないWi−Fiはいったん撤去して、ほんとうに必要になった時点で、新しい通信設備を設置したほうが安く済むかもしれない。Wi−Fi設備の撤去はおそらく一過性の出来事であると、予想しています」

 また、訪日旅行者が真に求めているのはWi−Fiではなく「インターネット通信ができる環境」だと、山下さんは指摘する。

「空港などで格安のSIMカードをレンタルするほうがトータルの通信費が安く済むのであれば、Wi−Fiは必要なくなるかもしれません。設備を撤去した交通事業者は今後の通信技術の進展や環境の変化を見極めている、という面もあるのではないでしょうか」

 先日、KDDIの大規模通信障害があった際、無料の公共Wi−Fiに救われた人もいたに違いない。大規模災害発生時の通信手段としてのWi−Fiの整備についてはどうだろうか?

「もちろん、利用者としてはどこでもWi−Fiが使えれば便利でしょう。しかし、国営のWi−Fiを張り巡らすのは現実的ではないので、やはり民間にお願いするしかない。ところが、いま交通事業者はコロナ禍でそれどころではなくなっている。特に私鉄は民間企業とはいえ、公共的な役割があるので、鉄道を縮小させたり、安易に値上げもできない。そうなるとWi−Fiのような付加サービスから見直さざるを得ないというのが現状でしょう」

(AERA dot.編集部・米倉昭仁)