築40年を超えるマンションが増える中、住人の高齢化も進んでいる。認知症の居住者が、オートロックが開けられずにエントランスに長時間座り込んだり、自分の部屋を忘れ他の部屋の呼び鈴を片っ端から鳴らしたりと、高齢化によるトラブルが起きているのだ。

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 管理組合の目によって、認知症高齢者の迷惑行為の“現場”を特定され、住みづらくなってしまったケースもある。某マンションでは、敷地内の植栽部分に排泄物が残されていることが続いた。管理組合は、外部からの侵入者が排泄行為をしているのではと疑い、防犯カメラを増設して撮影することにした。理事会を開催し、理事らの前で防犯カメラ映像を再生。すると認知症が疑われる居住者が排泄行為をするところが映されていたのだ。理事会は、本人の家族に連絡し、事態を説明。本人はマンションから退去したが、後味の悪さが残ってしまった。

 大手マンション管理会社、大和ライフネクストで調査を行うマンションみらい価値研究所所長の久保依子さんは言う。

「事前に認知症の居住者がいることがわかっていれば、防犯カメラで撮影する以外の方法があったかもしれません。認知症であることを隠されると、解決の糸口が見つけにくくなったり、他のトラブルに発展してしまうこともあります」

 マンションの中で、住人と最も接点が多いのは管理人だ。相当の大規模マンションでない限り、基本的に各マンションにつき、管理人は一人。それゆえに、認知症が疑われる居住者への対応を含め、現場でとっさの判断に困ることも少なくないという。

■管理人も悩む認知症への対応

 大和ライフネクストが管理人を対象に行った調査によれば、3割近くが認知症と思われる居住者に「対応したことがある」と回答。80年以前に完成した高経年マンションでは、「対応経験あり」が約半数に達した。調査では、現場で戸惑う管理人らの声も明らかに。認知症と思われる居住者に最も多いのは「同じ話を何度も繰り返す」。管理人の中には途中で話を打ち切ることができず、勤務時間を超過してしまうという声もあった。

「こうした悩みを少しでも解決できたらと、管理人向けに認知症の居住者と向き合う社内マニュアルを策定し、今年度から利用を始めました。本来は管理人の仕事の範疇(はんちゅう)を超えていても、見て見ぬふりができない人も多い。困ったときの参考になればと考えています」(同)

■家族のヘルプで組合が動く例も

 高齢独居や孤立死の問題もある。一見、一戸建てより集合住宅のほうが近隣との距離が近く、何かがあったときに発見されやすいようにも思えるが、デメリットもある。

「マンションなどの集合住宅は、親族以外が部屋に踏み込んで安否確認することのハードルが、一戸建てより高い」とは、訪問看護師の大軒愛美さんだ。集合住宅で近隣との関係が希薄な場合、救急車を呼んだときの音が騒音トラブルに発展するケースもあるという。ケアマネジャー歴21年の牧野雅美さん(アースサポート)も、「マンションは外から部屋の中が見えない分、応答がないときに確認しづらい」と口をそろえる。牧野さんが関わった例では、マンションの玄関のインターホンを何度押しても本人が出てこず、玄関の扉についたポストを少し開けると、部屋の中から暖房の熱風が噴き出した。中に本人がいるはずだと察知。管理人不在のマンションだったことから、直接警察を呼び、家の中で倒れていた本人を救出することができた。

「高齢になると耳が遠くなり、インターホンや電話に反応しづらいケースもある。また来訪者が来たときにオートロックを部屋の中から解除する操作がわからなくなるケースもあり、介護スタッフが部屋に入るまでに時間がかかることは少なくありません」(牧野さん)

 マンションにおける孤立死の場合、最初に異変に気付くのは管理人であることが多い。前出の大和ライフネクストの調査によれば、「これまでに孤立死の対応をしたことがある」と答えた管理人は全体の11%。「居住者の姿を見かけなくなった」「新聞がたまっている」などの異変に気が付き、警察や消防、親族に連絡するといった対応だ。前出の久保さんは言う。

「管理人が対応できる範囲は、親族や警察など関係者や関係機関に“つなぐ”ところまで。そこで必要となるのが入居者名簿など、管理組合が収集する個人情報ですが、中には“名簿は提出したくない”といった方や、親族の連絡先は未記入であるケースも増加しています。連絡先の届け出があっても、それを利用して親族に連絡することは、管理組合名簿の目的外利用にあたるのではないかという議論もある」

 高齢になっても住みやすい環境づくりには、何が必要なのか。前出の牧野さんは「認知症など高齢期に起こる問題を、居住者が自分ごととして考えてほしい」と指摘する。厚生労働省の調査によれば、認知症を持つ人は2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。

「認知症を隠すのではなく、“認知症だから助けてください”と言える環境がどれだけつくれるか。マンションも昔の長屋のように“おばあちゃん、どこに行くの?”“今日はゴミの日だよ”と声をかけ合う環境になれば、互いにもっと住みやすくなるはず」(久保さん)

 実際に認知症であることを告げたことで、住みやすさにつながった例もある。母娘でマンションに居住し、母が認知症を発症していたケース。娘から管理組合に「母がひとりで外出しようとしていたら、呼び止めて自宅に誘導するか、管理事務室で一時保護してほしい」という協力依頼があった。管理会社が受託する管理員業務は、管理組合との管理委託契約に基づき実施しているもので、特定の居住者に対する特別対応は、他の居住者から反対の意見が上がることも少なくない。だが理事会で協議した結果、「部屋に誘導できない場合のみ管理事務室で一時保護すること」「期限を決めた対応とすること」など、一定の条件を付した上で、協力することが決まった。

 マンションという“社会”における高齢化の波を、どう住みやすさにつなげていくか。傍観者ではいられない問題が迫っている。(フリーランス記者・松岡かすみ)

※週刊朝日  2022年7月22日号より抜粋