安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。

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 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。

 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)が開催したバザーの収益金10万円を市へ寄付され「心から感謝申し上げます」と記載していることが報道された。

 同市に確認すると、過去にも旧統一教会から2回の寄付があったという。

 最初の寄付は2018年に3万円、2度目は20年でマスク350枚。さらに「世界平和統一家庭連合」が「旧統一教会」であることを認識したうえで寄付を受領したという。昨年にも関連団体「ピースロード in Japan 小田原実行委員会」から12万円の寄付を受けている。

 今回の寄付は教団が今年3月下旬に行ったチャリティーバザーの収益金で、同市の説明によると、自民党の池田彩乃市議に紹介され、5月2日、市長室で寄付金を受け取った。

「寄付金の財源はチャリティーバザーの収益金であり、子育ての施策のために使ってほしい、という趣旨のため、寄付金の受領自体は適切であったと判断しています」と、小田原市広報公聴室の担当者は説明する。その一方で、こうも語った。

「このところの社会情勢に鑑みまして、今後の寄付の受領については慎重に対応する必要があると考えています」

■善意の寄付金に制限はない

 AERA dot.が取材を進めると、旧統一教会は全国各地の自治体や社会福祉協議会(社協)に対して幅広く寄付を行っていることがわかった。

 例えば、静岡県浜松市は今年6月までに旧統一教会から計3回にわたり寄付金を受け取っている。総額は48万4377円。市の報道発表には、寄付の趣旨についてこう書かれている。

<浜松家庭教会で開催された、2022チャリティーファミリーフェスタin浜松におけるチャリティー募金を、社会福祉のために役立てていただきたいと寄付されるもの>

 先の小田原市のケースとよく似ている。

このような寄付について、公式ホームページで公表することは行政が教団にお墨付きを与える行為にならないか。浜松市に聞いた。

「そこは難しい判断になると思います。宗教法人からの善意の寄付金を制限していることはありませんし、もし仮に制限するにしても、この宗教法人はいいけれども、こちらはだめですよと、寄付を受け付けない理由が見つからない。寄付の財源がチャリティー募金であり、それを社会福祉に使ってほしい、と言われれば、それをお断りすることは難しい」(福祉総務課・渡辺貴史課長)

 30年ほど前、人々の不安をあおって壺(つぼ)などを高額で売りつける旧統一教会の「霊感商法」が社会問題となった。その後、教団は2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称を変え、活動を続けてきた。

 宗教法人名が変わったため、旧統一教会と気づかずに寄付を受け取った自治体や社協もあったのではないか――そう尋ねると、「寄付を受け付けた際、変わった名前の宗教だな、と思いましたが、今回の報道までそれが旧統一教会だとは気づきませんでした」という社協もあった。

 しかし、大半の自治体や社協は家庭連合が旧統一教会であると認識したうえで、寄付金を受領していた。

■淡々と受け付ける担当者

 横浜市社会福祉協議会の舟田泰久さんも「最近の報道がなければ、旧統一教会からの寄付金を受け取らない、という選択肢は持ちづらいというのが実情だった」と、漏らす。

 同社協は地元の旧統一教会がチャリティーイベントを開催するたびに寄付を受けてきた。

「1回の寄付金の額としてはそれほど大きくなくて、2万〜3万円くらいです。それをほぼ毎年、寄付としていただいてきました」(舟田さん)

 旧統一教会に限らず、宗教法人がチャリティーバザーを開き、収益を寄付するのはごく普通のことだという。

「当然のことながら、チャリティーバザー自体は否定できないですし、そこから得た収益金を寄付するという行為も否定できない。宗教法人が刑事処罰を受けているとか、反社会的な団体であるとか、そういった理由がなければ、寄付を受け付けないという選択肢はなかったと思います」(同)

 ただ、今後の旧統一教会からの寄付の取り扱いについて水を向けると、「とても難しい、と認識しています」と、舟田さんは答えた。

 一方、横浜市は制度にのっとって、淡々と寄付を受けているという。市のホームページには旧統一教会が今年度、「横浜市環境保全基金」に寄付を行ったことが記載されていた(現在は削除、金額は非公表)。

 この基金は、広く環境に関する取り組みについて寄付を募るもので、旧統一教会の戸塚家庭教会から直接申し込みがあったと、環境創造局政策課の兵頭輝久課長は証言する。

「申し込みがあったので、通常どおり、納付書をお送りして寄付を納めていただきました。そのような仕組みですので、相手がどのような団体であるか、というところには踏み込んでおりません。昨今の状況があるので、ちょっとどうかな、という気持ちも正直ありますが、寄付の申し出があれば制度に基づいて、事務的に受け付けて、それをホームページに掲載しています」(兵頭課長)

■寄付金はダーティーマネー

 今回、計11の自治体と社協に取材したが、「コメントできない」といった対応はほとんどなく、いずれの担当者も旧統一教会から寄付を受けた経緯について、できる限り詳細に語ってくれたと感じた。

 集まった証言によると、寄付の財源はチャリティーバザーの収益が多く、ほぼすべての自治体と社協は制度に基づき、寄付金を粛々と受領している実態が明らかになった。

「通常の団体と同じように受け付けて、ご寄付をいただき、広報誌にお載せしたということで、それ以上のことでも、以下でもありません」(東京都葛飾区社会福祉協議会の駒井正美次長)

 こうした一連の流れを、専門家はどう見るのか。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人、山口広弁護士は、こう指摘する。

「この寄付金は要するにダーティーマネーですよ。それを旧統一教会の別働隊、つまりダミー組織から受け取っているわけではなく、家庭連合から直接、しかも旧統一教会と知ったうえで受け取っているとは……」

 なぜ、チャリティーバザーの収益金がダーティーマネーと結びつくのか?

「旧統一教会はチャリティーバザーに集まった人を誘って信者にしていく。お客さんに『住所とお名前をお書きください』と言って、その名簿をもとに勧誘する。家系図講演会とか、本当の幸せを考える会とか、いろんなイベントに誘うわけです。そして『バザーにご協力いただいたお礼も兼ねて参加費をお安くします』などと言うんです」

 旧統一教会が全国の自治体や社協に対して繰り返し寄付を行っていることについても、山口弁護士は「各教会が本部に『ほうれんそう』(報告・連絡・相談)をして、それが褒められるものだから、ほかの地区の教会もまねをする」と、説明する。

■「寄付は全国で」と教団

 寄付活動について、旧統一教会である世界平和統一家庭連合の広報部に確認すると、次のような回答があった。

「当法人は宗教団体ですので、地域貢献、社会貢献を一つの使命として感じております。なので、こういった寄付活動を全国で行っています。ただし、それを教会本部が指示している、ということはありません」

 では、チャリティーバザーをきっかけに信者を勧誘しているのか?

「チャリティーバザーから、伝道活動、布教活動するようなことは行っておりません」(旧統一教会)

 今回の取材で職員の一人は「ご寄付いただけるということで、ありがたくいただきました」と、あっけらかんと語った。その言葉は、旧統一教会への度重なる寄付で破産に追い込まれた家族の胸にどう響くのだろうか――。

「旧統一教会は寄付をテコに自治体や社協の行事に参画し、施設を使う便宜を得るなどして勢力や影響力の拡大を企図しています。少なくともこの寄付金は、一般市民から出させたものか、信者に指示してしぼりとった金です。そんな金を自治体や社協は受け取ってよいのでしょうか」

 先の山口弁護士は、そう苦言を呈した。

(AERA dot.編集部・米倉昭仁)