自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん(22)は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。



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「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽(いんぺい)されて、自殺をしてしまったご家族もおり、こうした方々の思いが込められた署名でもあります」

 五ノ井さんは記者団にこう思いを語った。

 署名は7月21日からオンライン署名サイト「Change.org」で集め始め、8月30日までに105,296人の署名が集まった。同時に実施した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には自衛隊経験者146人が回答。セクハラ、パワハラなどを含む自衛隊内で受けたハラスメント被害が書き込まれていた。

 署名を受理した木村次郎防衛大臣政務官は、「セクハラは防衛省、自衛隊において、隊員間で決してあってはならないことであり、組織として許せないという強い姿勢を持つ必要がある」と話した。五ノ井さんが訴えている被害については、「現在、防衛省においてしっかりと調査をやっており、判明した事実に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

 木村氏と五ノ井さんの話し合いは一部非公開で行われたが、同行した議員らによると、第三者委員会の設置について、木村氏は「意見として受け止める」と答えたという。また議員らは防衛省に対して報告書の作成を求めたが、いつまでに調査をしてどう報告するかなどの詳細は語らなかったという。

 自衛隊では過去に、海上自衛隊の護衛艦でいじめによる自殺事件があった。また、航空自衛隊ではセクハラを受けたと訴えた原告の女性自衛官が札幌地裁で勝訴した事例もある。同席した議員らは、これら過去の事例を挙げたうえで「ハラスメントは人権の侵害である。改善するために、大学などにもある第三者委員会をきちんと作るべきだ」と主張し、自衛隊内部での解決に頼るのではなく、弁護士などを入れた外部検証の仕組みをつくる必要性を訴えた。

 署名と同時に提出した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には、自衛隊経験者146人の声が集まった。年齢は、10代が1人、20代58人で、30代46人、40代29人、50代10人、60代2人だった。性別は女性が82人、男性58人、無回答が6人。陸上自衛隊が101人と多く、海上自衛隊は15人、航空自衛隊は17人、陸上・海上の両方が1人、防衛大学校が1人、防衛省事務官が2人、防衛局が1人、「明らかにできない」が6人いた。

 被害の内容はパワハラ101件、セクハラ87件、モラハラ38件、マタハラ17件、その他10件。複数のハラスメントを受けた人は78人いた。そのうち「誰にも相談していない」と答えた人は31人で、全体の21%を占めた。周囲に相談したことにより、解雇や降格、減給、不利益な配置転換など「不利益な扱い」を受けたケースは12件あった。また、ハラスメントを認められなかったという事例が31件。ハラスメントがあったことを曖昧にされた事例は51件だった。

■殺害をほのめかす脅迫や誹謗中傷も

 一方で、アンケートには五ノ井さんを脅迫する内容も含まれていた。

「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」

 こうした脅迫を受け、五ノ井さんはどう感じたのか。AERA dot.の取材に胸中を明かした。

「殺害予告を見たときには本当に怖かったです。今日もここ(防衛省)に来るまでに、後ろから誰かに刺されるんじゃないかと思い、周囲を警戒していました。今は実際に襲われることも想定して、(相手を)どう投げ交わすかイメージトレーニングをしています」

 五ノ井さんはSNSのコメントやDMでも誹謗中傷を受けているという。

「誹謗中傷を受けて亡くなる人もいます。受け手の気持ちを考えてほしいです」(五ノ井さん)

【自衛隊セクハラアンケート・報告書】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声(https://bit.ly/3e04GFJ)

(AERA dot.編集部 岩下明日香)