自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰されている。両者はどのように関係を深めていったのか。旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイトさんに聞いた。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。

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──7月に奈良県で安倍晋三元首相が銃撃されて以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の存在がクローズアップされている。教団を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイトさんが9月26日、『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館)を出版する。インタビューは、鈴木さんが注視し続けてきた自民党と教団のつながりについて聞くところから始まった。

 銃撃された安倍元首相と教団とのつながりをたどると、祖父の岸信介元首相に行き着く。1968年に設立された教団の政治組織「国際勝共連合」。設立には、岸氏の多大な貢献があったとされ、初代名誉会長には岸氏と親しかった笹川良一・日本船舶振興会会長(当時)が就任している。

「祖父から始まる流れが、父の安倍晋太郎元外相を経て、安倍元首相に受け継がれていたのは事実です。ですが、安倍元首相は、祖父や父に比べると教団から距離をおいていた形跡があります。私が教団と関わるようになった2002年ごろは、そのつながりは非常に細々としたものでした。

 変化があったのは05年。『天宙平和連合(UPF)』の創設大会に祝電を打ち、翌06年にもUPFの地方大会に祝電を打ったことです。

■安倍氏も「気をつける」

 初めて明確なつながりが公になったわけですが、霊感商法などの被害が生じていた中での祝電は批判され、事務所は当時、『誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した』とのコメントを発表しました。安倍氏自身も後日、周囲に『あれは事務所が勝手に送ってしまった。以後、気をつけるよう注意する』と話しています。

 旧統一教会と安倍氏は、まだそれほど深い関係ではなかったということでしょう。数ある宗教右派の中の一つで、ましてや選挙で組織票支援を頼むほどではありませんでした」

──同じころ、第1次安倍内閣が発足した。安倍元首相は「美しい国づくり内閣」と命名。ジェンダー平等や男女共同参画への反対、そして反LGBTを訴える強硬な右派議員が注目を集めるようになった。

「旧統一教会は自民党が政権与党であるから近づいた側面はもちろんありますが、政策面においても志を同じくしていた部分があります。ただ、ここで注意しなければならないのは、旧統一教会が自民党を操っていたという実態はありません。あくまで政策面で共鳴していたにすぎません。

 そんな中、誰がどうつなげたのかが、まだ全容はわかっていないのですが、安倍氏本人はもちろん、自民党と教団との関係は確実に濃くなっていきました。

 10年の参院選のとき、勝共連合が出した内部文書の中に、『安倍先生、山谷(えり子)先生なくして私たちのみ旨は成就できません』と安倍元首相の名前が出ていることがわかっています(同連合は否定)。自分たちの主張と対抗する候補者の有田芳生さんを落選させようとする文書でした。

 12年12月、第2次安倍政権が発足。自民党と教団との関係は質と量ともに明らかに強くなっていました。自民党議員が勝共連合の新会長就任式などに出席するケースも目立つようになりました。なかでも、安倍元首相の周辺に統一教会と濃い関係を持つ議員が増えました。政策に共鳴する宗教右派の一つという位置づけが、共存関係に進んだと感じました」

■おじさんを喜ばせる

──ただ、旧統一教会は小さな組織だ。信者数は公称56万人(15年、宗教情報リサーチセンター)。創価学会の会員世帯数827万と比べても、その小ささがよくわかる。政策に影響を与えるほどの存在ではなかったとみられている。

「旧統一教会の信者は、実際には10万人程度です。選挙権を持たない2世が約3万人とみられているので、組織票としてはわずか8万票ほどしかありません。地方議員選挙では数百票で当落が決まる局面があるので、有効な数字かもしれませんが、国政選挙に強い影響力があったとは考えにくい。

 政策面においても、教団は自民党と主張の方向性は同じでしたが、実際の政策立案のブレーンであったわけではありません。福田達夫前総務会長が『何が問題か、僕はよく分からない』と発言し、批判にさらされましたが、その認識は間違いではないと思います。

 今年7月の参院選で初当選した生稲晃子議員が公示前の6月、萩生田光一・現政調会長に連れられて教団の関連施設を訪問しています。これは『おニャン子世代』のおじさん教会員を喜ばせるために連れていっただけだと思いますよ。そこで票を伸ばそうという考えも少なからずあったとは思いますけど、萩生田さんの単純なサービス精神だったと思います。

 生稲議員は『演説を聞いていた人から、仲間が集まっているので話を聞かせてもらいたい』と依頼されたと言っていますが、そんなわけはありません。

 毎年、政治資金収支報告書をチェックしてきました。教団と金銭授受のある議員の多くが数万円のやり取りしか見えてこない。一方で教団の内部文書によると、07年、国会議員に対応する予算として毎月500万円を計上し、『足りなかった』と総括。その後、増額されているとみられます。お金のやり取りがあることで、政権に圧力をかけている面はあるでしょう。09年の霊感商法摘発の際にも、教団本部には強制捜査が入りませんでした」

(構成/編集部・古田真梨子)

※AERA 2022年9月12日号より抜粋