茨城県常陸太田市で、市職員のミスによる下水道設備の不備が発覚。21日、改修工事の費用4億円の一部に充てるため、全職員の給与をカットするとした条例改正案を市議会に提出したが、審議時間の不足などを理由に継続審査となった。ミスとは関係ない職員の給与をカットするという異例の方針に職員からは不満の声も出ているようだが、こうした市長の方針に問題はないのか。不服の場合、拒否することはできるのか。

*  *  *
 コトの発端は今年4月。市内の団地で完成したばかりの下水道から水が噴き出すという不具合が発生した。その後の調査で、団地に下水道を整備する際、市の担当者が計算を誤って設計を発注していたことが発覚。さらに他の地区でも、下水道の設計にミスがあったことが明らかになった。

 改修工事には約4億円かかる見通しだが、担当職員らはすでに減給の懲戒処分を受けており、宮田達夫市長も7月から3カ月間の給与50%減額になるなど、特別職3人も減給となった。

 さらに市は、全額を税金で補填することは市民の理解が得られないとして、10月から1年6カ月の間、市長ら特別職は給与の5%、約560人の職員全員の給与を1〜2%減額し、改修費用の一部に充てる条例案を議会に提出した。職員は年2万9015円〜13万8358円が減額される見通しだという。

 ミスとは無関係の職員の給与までカットするという異例の方針に、ネット上でも「かわいそう」「無関係の職員は不満でしょう、士気が下がってしまう」など同情の声がある一方で、「税金で全額補填は許せない」「大損失を出しておきながら1〜2%減額で士気が下がるなら公務員の資質はない」など、当然だといった意見も。

 一見強引ともとれる、こうした全職員の給与をカットする方針に法的な問題はないのか。

 企業法務やコンプライアンスに詳しい村松由紀子弁護士(弁護士法人クローバー)によると、地方公務員の給与は議会によって条例で定められる。今回も条例改正案を議会に諮っているため、手続き自体に問題はないという。

「継続審査となったので、そこで妥当性について議論されるのだろうと思います」

 とはいえ、ミスとは関係ない職員にとっては、とばっちりとも言える。子どもの進学費用、親の介護や病気の治療費などまとまったお金が必要な職員もいるだろう。拒否する権限はないのだろうか。

 村松弁護士によると、「労働契約法」では、使用者と労働者の合意があれば労働契約の内容を変更できると規定されている。逆に言えば、労働者が合意しなければ変更は不可能だ。

 だが、公務員は労働契約法の適用外のため、職員に基本的に拒否する権限はないという。村松弁護士はこう話す。

「金額が4億円と大きいため、担当部署や幹部職員に限らない減給の判断をしたのかもしれませんが、職員全体の士気に影響することは否めません。このような判断をするのならば、少なくとも該当期間は市長自身の給与を大幅にカットすべきとも思えます。そうであれば、職員の納得も得られやすいでしょう」

 確かに、市長の減額が小さすぎるとの声はでている。

 ただ、職員が負担しない場合、改修費用を税金で補填することになる。これには納得しない市民もいるだろう。

「これが民間の小さな企業であれば、損失補填が不可能で倒産する事態になりかねない金額です。倒産すれば当然、従業員は職を失います。そう考えれば、全ての職員の給与カットはやむを得ないという判断もあるかと思います」(村松弁護士)

 21年2月には、兵庫県が貯水槽の排水弁を閉め忘れた職員に対し、損害の半額程度に当たる300万円を請求し議論を呼んだ。その後、高知市でもプールの水を止め忘れた小学校教員に市が66万円を請求するなど「自腹弁償」の流れが続いている。

 ミスが起きない職場はない。ミスを一度もしたことがない社会人はいないだろう。一方で、国民全体の給与が上がっていないと指摘される中、公務員に対しての目が厳しくなっている側面はあるのかもしれない。

 村松弁護士はこう指摘する。

「公務員の自腹弁償が目立つ理由は、自治体がより県民・市民感情を気にするようになったからだと考えられます。県民・市民の目を気にしすぎると、自治体は公務員のミスに厳しく対処せざるを得なくなります。どのような過失について、どの程度の弁償をすべきか。何らかの指標を作っていった方が、自治体にとっても働く公務員にとっても良いかもしれません」

 自分が住む自治体が、ミスで大きな損失を出した時にどう考えるか。どの自治体でも起こり得る出来事である。(AERA dot.編集部・國府田英之)