岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

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 米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

 だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。

■役に立たない静止衛星

 静止衛星は赤道上空約3万6千キロで周回し、この高度では自転の速度と釣り合うから止まっているように見える。だがその距離ではミサイルのような小さい目標は見えず、発射の熱が分かる程度だ。無人偵察機を敵地上空で旋回させておけば撮影は可能だが、対空ミサイルなどで撃墜される公算が大だ。

 米国などでは多数の小型衛星を同一の軌道上に連続的に周回させる「星座衛星」計画も進みつつあり、防衛省も50基の小型衛星導入を検討している。だが50機が次々に南北に地球を回っても衛星が30分間隔で目標地域上空を通るのでは、衛星が通過後に自走発射機がトンネルから出て即時発射が可能な固体燃料のミサイルを立てて発射するのを阻止するのは困難と思われる。50機の衛星を常時周回させるには不調の衛星の取りかえなど維持費も莫大(ばくだい)になりそうだ。

 1991年の湾岸戦争ではイラクが弾道ミサイル「アル・フセイン」88発を発射した。米空軍はミサイル発射地域であるイラク西部上空に1日平均64機を出動させ、発見に努めた。だがミサイル発射後の簡易発射台は壊せても、発射前に破壊できたのは1発だけ。潜伏していた特殊部隊への補給に夜間飛行していたヘリコプターがミサイル発射の火柱を目撃、そちらに向かったところ付近で他の1発が発射準備をしているのを発見、ドアからの機銃射撃で処理したという偶然の手柄だった。

 航空自衛隊は青森県三沢市の射爆場で対地攻撃訓練をしているが、決まった地点に見やすいように設けた標的を狙うから肝心要の目標探知の困難は知らずに攻撃装置を欲しがっているように思われる。

■目標まで20分は要する

「トマホーク」は70年代から米国の潜水艦の魚雷発射管から発射するために開発され、水上に出るとロケットで上昇した後、翼を広げてジェットエンジンで飛行する巡航ミサイルだ。当初は20万トンの爆薬に匹敵する威力の核弾頭を搭載したがそれは91年に廃棄され、対艦船用のタイプも退役、射程1600キロで通常爆弾を付けた対地攻撃用が潜水艦、水上艦に搭載されている。レーダーで地形のデータと対照し、GPSも使って時速880キロで目標に向かう。価格は約2億円とみられる。

 湾岸戦争では288発が潜水艦、水上艦から発射され、その後もイラク、セルビア、アフガニスタン、リビア、シリアで使用され、英国の原子力潜水艦も搭載している。

 だが日本が「トマホーク」を輸入しても「敵基地攻撃」をして日本を狙う相手の弾道ミサイルや巡航ミサイルを破壊する役に立つ状況は考えにくい。北朝鮮の弾道ミサイルは主として同国北部山岳地帯のトンネルに移動式発射機に載せて隠されていると見られる。それが出てきてミサイルを直立させ発射をしようとすることがもし分かったとしても、北朝鮮沖の日本海で待機中の潜水艦に「トマホーク発射」の命令が出るまで若干の時間がかかるし、目標まで約306キロの距離があるから時速880キロで20分は要する。北朝鮮の旧式の液体燃料ミサイル「ノドン」なら発射準備に約1時間はかかったろうが、新型の固体燃料ミサイルは即時発射が可能で「トマホーク」が届く前に発射していることは十分起こりうる。

■地中貫通爆弾も効果薄

 北朝鮮の発射機がミサイルを立てている状況がもし分かっても、それが単に訓練をしているのか、発射するのか、実験発射なのか、韓国などに向けて撃つ気か、日本を狙っているのかを判断するのは困難だ。日本政府が慌てて潜水艦などに発射命令を出し「先制攻撃をして核戦争の引き金を引いた」と世界に非難されれば取り返しがつかない。

 飛来してくるミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」は相手が同時に多数を発射してくれば突破されるし、不規則な軌道をとったり超高速ミサイルも出現したりして「万全な防衛」は不可能になりつつある。だから「基地攻撃」を叫ぶ声が出るのだが目標の位置や相手の意図が分からない。そのため岸田政権は攻撃を受けた後に反撃する能力を持ち、攻撃をためらわせる抑止力を得ようとする。だが敵ミサイルの詳細な位置が分からなければそれに反撃するのは困難で、相手の司令部や政府の指揮中枢に反撃をするしかないだろう。

 だが戦争に直面した場合、政府や軍の要人、幕僚は秘密の地下壕(ごう)などの司令部にこもって指揮をとるのが定石だ。米空軍は長さ6メートル、直径40センチ、重量2トンの電柱状の「地中貫通爆弾」を発注、土なら30メートル、コンクリートなら6メートルの深さの地下壕を爆破可能という。だがトンネルの入り口が分かっても地下でどう曲がっているかは分からないから効果は乏しい。もちろん「トマホーク」ではそれは使えない。

 潜水艦、水上艦が搭載する「トマホーク」の他、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」(射程1千キロに延伸中)、戦闘機の爆弾、対地ミサイルも反撃に使えるが、目標の位置などの情報は米軍、韓国軍に頼るしかない。だが戦争の最中に米・韓国軍が敵のミサイルを発見すればただちに1分でも早く攻撃するはずで、日本に連絡して攻撃させ、手柄を譲る悠長なことはないだろう。

■戦争防止が国益に適う

 自衛隊が朝鮮半島で戦う際には韓国の了承が必要だが「日本軍が同朋(どうほう)を攻撃する」として反感を抱く韓国国民も出て団結を損なうのを恐れ「こちらで十分やれます」との回答になる可能性も考えられる。

 韓国軍の航空戦力は圧倒的に優勢で、北朝鮮の近代的戦闘機はMiG29が18機、それも部品が乏しくめったに飛行できない状況だ。韓国空軍はF15K戦闘爆撃機が59機、F16戦闘機が222機、ステルス戦闘攻撃機F35が36機、さらにまだ使える軽戦闘機F5が174機もある。北朝鮮の航空戦力はゼロに近いから韓国空軍は防空の必要が少なく、全体が爆撃航空団化している。日本が数十発の「トマホーク」を購入しても北朝鮮に対する抑止力を抜本的に強化することにはなりえないだろう。

 まして仮に米中2大国が「台湾有事」で戦争になり日本も参戦すれば、日本が火薬弾頭の「トマホーク」や「12式誘導弾」を持っても微々たる戦力に過ぎず、まるで砲兵部隊の砲撃戦の中に拳銃を持って加わるような形になる。日本の輸出の27%は中国向けでそれが停止し、日本企業が投資する事業約1万2千件が「敵性資産」として凍結、接収されれば日本経済に致命的打撃となるし、在日米軍基地などに中国のミサイルが発射されることは避けがたい。台湾行政府の世論調査では台湾人の84.9%は独立でも統一でもない「現状維持」を望んでいるから、日本はそれを支持し、米中戦争の防止に努めるのが安全保障と国益に適(かな)うと考える。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)

※AERA 2022年11月21日号