古賀茂明氏

 日本の首相は国会議員によって選ばれ、その国会議員は国民が選ぶ。したがって、我々国民は、間接的にではあるが首相を選んでいることになる。

 しかし、2012年末に自民党が政権に返り咲いて以降、国会では常に自民党が多数を握り、その結果、自民党総裁が事実上自動的に首相の座に就いている。

 その自民党総裁は、自民党の総裁選挙で選ばれるが、総裁選での投票権を持つのは国民ではなく、自民党所属の国会議員と自民党員だけだ。つまり、日本の首相は、わずか数百人の国会議員と112万人(2022年末)の自民党員だけによって選ばれるのだが、そのことはあまり注目されていない。

 最近、「ポスト岸田ランキング」の報道をよく見かける。数字に違いはあるが、概ね石破茂自民党元幹事長がトップで、2位に小泉進次郎元環境相、3位に河野太郎デジタル相、4位に高市早苗経済安全保障担当相が続くというものが多い。

 ただし、その順位は、国民一般を対象にした世論調査の結果によるものだ。

 しかし、首相を決めるのは、一般国民ではなく、一握りの自民党員らであるという事実を前提にすると、本来は、自民党員の間での人気ランキングが重要なはずだ。

 もちろん、世論調査では、支持する政党についても質問しているので、クロス集計によって、自民党支持層に限定したポスト岸田のランキングは出せる。現に、新聞によっては、それを公表しているところもあるが、本体調査のサンプル数が千程度のものが多く、その中の自民党支持層のサンプル数は数百にしかならないので、信頼度が低い。

 しかも、自民党を支持すると回答している人でも、自民党に党費を払って総裁選で投票できる資格を持っている人の割合はかなり低いと考えられるので、実際の総裁選になった時の予想にはとても使えないという限界がある。

 そこで、最初から質問する対象を自民党員に限定して千人の回答を得た調査があるとなれば、自民党の総裁候補は誰でもそれを見たいと切望するだろう。

 実は、ごく最近、永田町である調査の存在が話題になっているという噂を耳にした。いろいろと探ってみると、たしかにあるデータの存在が確認できた。それは、まさに自民党員に限定して行ったという意識調査の結果だ。実施されたのは1月下旬とかなり新しいものだった。すでにある程度の数の人が持っているようなので、おそらくこの話は永田町などで急速に広がっていくだろう。ただし、残念ながら、どのようにして入手したかは明かせない。

 そんな話は眉唾だと思う方は、この先を読むのをやめてもらってももちろん結構だが、試しに見てみようという方は、読んでいただければ、かなり面白い事実を知ることができるはずである。

 問いの順に結果を紹介しよう。

 問1は最近の裏金問題についての受け止めを聞いている。

 69.2%が、「政治に対して不信感が強い」と答えている。「それほどの問題だとは思わない」が26.8%、「無関心なのでどうでもいい」が4.0%だった。正規の自民党員でもほぼ7割が政治不信を高めていることがわかる。

 問2は支持政党だ。自民党員に支持政党を聞くのは不思議だと思うかもしれないが、結果は非常に興味深い。

「自民党支持」と答えた自民党員はわずか67.5%しかいない。

 12.9%が「支持政党なし」と答え、無党派層に転化している。

「立憲民主党支持」が4.8%で「日本維新の会支持」の4.2%を上回り、「共産党支持」も1.7%で、「国民民主党支持」1.6%の上を行く。自民に嫌気がさした自民党員の行き先としては、維新と国民民主が大半だと思ったが、そうではない。こうしてみると、維新は自民党から離反する人の受け皿にならなくなっているようだ。最近の退潮傾向と整合的である。

 問3は岸田文雄内閣への支持について。

 岸田内閣を「支持する」自民党員は、わずか34.6%。「支持できない」が47.4%で、「わからない」が18.0%だ。岸田内閣が死に体だということがよくわかる。

 問4は、次の首相として期待できる人はいるかという問い。

「期待できる人がいる」が44.9%、「いない」が37.3%、「わからない」が17.9%。自民党員から見て自民党内に首相候補を見出せる人が半数もいないというのは、かなりの驚きだった。

 問4−1では、問4で「期待できる人がいる」と答えた人と「わからない」と答えた人に対して、名前を挙げて、次の首相は誰に託したいと考えるかを聞いた。首相候補ランキングである。

 1位が石破氏なのは驚きではないが、33.0%もの高率だった。実に、3分の1が石破氏を次期首相にと期待している。

 2位は高市氏で14.7%、3位が岸田首相で12.2%、4位が上川陽子外相で9.6%、5位が小泉氏で8.6%、6位が林芳正官房長官で8.1%、7位が河野氏で7.1%、8位が茂木敏充党幹事長で6.6%だった。

 一般の世論調査でも石破氏は1位になっているが、数字は多くの場合、10%台後半が多い。自民党内では石破支持は低いが、野党支持者の多くが石破氏を支持しているから1位になるのだと解説されているが、この調査では、自民党員だけの中で支持率が33%という非常に高い数字になっている。

 これはどういうことなのか。

 自民党は安倍晋三政権誕生以降、急速に右傾化したと見られていたが、旧統一教会の問題や今回の裏金問題で安倍派が信頼を失う中で、これまでの路線への懐疑的な見方が広がっている可能性がある。

 そうした党員の一部で反安倍を貫いた石破氏に支持が流れているのかもしれない。

 一方で、高市氏の支持率が一般の世論調査に比べて非常に高いのは、安倍派の事実上の崩壊を受けて、同派に見切りをつけた岩盤右翼層を含むタカ派の党員が高市支持に回ったとみるのが順当だろう。

 こうしたことを意識しているのか、高市氏は、これまで維新に流れていた保守層を自分のところに惹きつける作戦にもぬかりがない。1月下旬、突然大阪・関西万博の延期を岸田氏に進言したことを表明したのも、明らかに維新叩きの狙いが見て取れる。

 また、同じ女性候補であるが、従来の世論調査ではほとんど名前が上がらなかった4位の上川氏は、これまでほとんど無名であったことが逆に新鮮なイメージにつながっているようだ。また、英語が堪能でこれまで例の少ない女性外相に就いた意外性もあって支持を集めている。一気に小泉、河野を抜いて、4位へ急上昇した勢いを見ると、大化けする可能性もある。(この調査は、麻生太郎元首相が上川氏の容姿を揶揄しながらその能力を高く評価する発言をして世間の注目を集める前に行われています)

 メディアが、高市、上川両氏を取り上げて、「女の闘い」などと面白おかしく取り上げる可能性もあり、そうなると注目度はさらに上がるだろう。

 この2人の間で、岸田氏が3位に入っているが、現職首相でありながら、自民党員の8人に1人しか次も首相になってほしいと思っていないというのだから、その不人気ぶりは際立っている。現在の内閣支持率も自民党員の中でさえ34.6%と十分に低いが、再選を望む人はさらにその3分の1でしかないということを示している。

 一方、小泉氏と河野氏は、自民党員の間では人気が伸び悩んでいる。2人とも脱原発派で、リベラルなイメージが強かったが、そうした傾向を持つ自民党員は、石破支持に回っているように見える。

 石破氏は、憲法改正派であり、防衛力強化も支持している。脱原発というわけでもないので、野党支持層までもが惹きつけられるのは理解できないと感じる人も多いだろう。しかし、何よりも人柄で信頼を築き、不遇を覚悟で信念を貫いた政治姿勢も支持され、安倍派をはじめとする金権・強権政治への対抗軸として人気が高い。それによって、小泉氏や河野氏を支持してきたリベラル層ないしハト派にも食い込んだのではないか。

 また、河野氏については、リベラル層が支持しているというのは過去の話となり、どちらかというと、同氏の言動がタカ派に受けているという傾向が、石破氏に支持層を奪われることにつながっているように思える。

 林氏が河野氏を上回ったり、一般の世論調査では非常に低い数字しか出ない茂木氏も河野氏に迫る数字を出したりしているのが驚きだったが、それは、単なる自民党支持層ではなく自民党員対象の調査であることが影響しているのだと思われる。

 自民党員には、頻繁にメールで自民党関連のニュースが送られてくるので、彼らは、林氏が官房長官として、あるいは、茂木氏が幹事長として、また上川氏が外相として、それぞれ「活躍」していることを一般国民はもとより単なる自民党支持者よりも遥かによく知っている。つまり、自民党政治に関するリテラシーはかなり高いことが影響しているのだと思われる。

次の首相候補として「大化けするかも」と言われている上川陽子外相

 最後に、あと二つ調査結果を紹介しておこう。

 問5では、岸田首相の交代時期について聞いているが、次の総裁選(時期は特定せず)で「交代を望む」という自民党員が56.6%、「再選を望む」が20.8%、「わからない」が22.6%だった。

 岸田氏を積極的に支持したのが12.2%いたことと合わせて考えると、8%程度は期待できる人がいないので誰がやっても同じだと考えて再選でも良いと答えた人がいるということになるのではないか。

 問6では、次の衆議院選で自民党候補者に投票するかと聞いている。「必ず投票する」と答えた人がわずか54.2%だった。「迷っている」が21.7%、「多分投票しない」が22.5%、「棄権する」が1.7%だった。

 この数字は驚きだ。自民党員の2割以上が、迷いもせず今の段階で、棄権をせずにしかも自民党に多分投票しないと答えている。つまり、他党に投票するだろうと言っているのだ。迷っているも2割以上いるから、その中にも他党に流れる党員がいるだろう。こうした傾向が自民党支持層一般にも広がっていると考えると、次の選挙では、自民党の得票が激減する可能性があるということになる。

 政権交代が起きるとすると、野党の頑張りに期待するしかないように感じるが、ここで紹介したデータを見ると、それよりも、自民党が自壊して政権交代が起きる可能性があることが見えてくる。

 一方で、岸田首相にとっては、自民党員の支持に限れば、石破氏を潰し、高市氏の追撃をかわすことが延命の条件になる。上川氏の大化けをどう防ぐかも課題だ。

 そうしたことをケアしながら、先週の本コラムで紹介した所得減税による実質所得大幅アップという切り札にかけて、8月または9月の解散総選挙を狙うということになるのだろう。

 ただし、岸田首相の大逆転は、「国民はバカだ。時間が経てば必ず忘れる」という安倍氏から引き継いだ岸田氏の哲学が正しかった場合にのみ実現可能だということだ。

 逆に言えば、我々国民が果たすべきは、自民党が崩壊しつつあるということを認識し、次の総選挙まで、現在の岸田政権や自民党政治への怒りの気持ちを忘れずに必ず投票に行くこと。それに尽きる。

 政権交代は手に届くところに来ているのだ。