ワシントンにきている。主たる目的は、沖縄で進められている辺野古の基地建設に反対する沖縄の人々の声を伝えることである。私が事務局長を務める新外交イニシアティブ(ND)では過去3年の研究の成果を踏まえ、この2月に日本で「今こそ辺野古に代わる選択を −NDからの提言−」という報告書を発表した。これをワシントンにおいてもシンポジウムで発表し、また、連邦議会関係者や専門家を回って説明する、という行程である。

 到着後、数日が経過したが、今回の訪問でまず若干驚いたのは、面談する相手が、沖縄の基地問題について程度の差はあれ一定の知識を持っていることが多くなったということである。例えば、数年前であれば、この問題について米議会を回っても、沖縄の場所を説明し、沖縄に基地の問題があることから伝えなければならなかったが、今回は多くの面談相手から、冒頭に「数ヶ月前に沖縄の人が来て話を聞いたから、概要は分かっているつもりだよ。アップデート情報を歓迎したい」との話がある。

 翁長雄志沖縄県知事や稲嶺進名護市長、国会議員などの沖縄の方々がアメリカに渡り、連邦議員や安全保障の専門家に沖縄の状況を伝え、辺野古基地建設への懸念を伝えるという訪米活動がこの数年頻繁に行われている。私が、この問題についてワシントンで働きかけを始めて8年になるが、当初は沖縄の基地問題といってもカケラも知らないポリシーメーカーがほとんどであったことからすれば、実に大きな変化である。

 もっとも、辺野古の工事が始まっている今、彼らに問題の詳細や沖縄の人々の苦悩を認識してもらうだけでなく、実際の変化を導き出さねばならず、そのためにはさらなる努力が必要であるとも感じている。

 さて、今日お会いした民主党のあるリベラルな下院議員であるが、つい5、6年前に沖縄に行ったことがあるとのことであった。米議会の公式な企画として議員が海外視察に行くCODELという制度により、下院の軍事委員会の訪問団で沖縄を訪れたそうである。辺野古の基地建設現場もみたよ、と話すので「座り込みをしている人々にも話を聞いたのですか?」と聞くと、答えは「NO」。「そのような人たちは見かけなかった。話を聞くチャンスもなかった」との答えであった。

 アメリカの議員や政府関係者が基地建設予定地を見るときには、既に存在している米軍基地(キャンプ・シュワブ)の中から辺野古地域を見るだろうことは想像できる。ヘリコプターでの移動の可能性も含めて私たち日本の一般人とは異なったルートで現場を行くだろうことも想像に難くない。しかし、既に10年以上にもわたって、文字通り一日も休まずに沖縄の人たちは現場に座り込みをしているのである。その人々の姿も見ずして、そして、彼らの声を聞く機会も持たずして、この問題の「現場」を視察したといっていいのだろうか。

 いや、その議員には責任はない。CODELはアメリカ議会の公式な視察旅行であるから、その遂行は米議会の事務局、加えて、米国務省や軍を含む米国防省が担っている。また、外務省を中心とする日本政府が日本国内における行程作りに協力している。

 日本の国会でもそうであるが、アメリカの多様な意見を代表するのが米議会である。米政権と異なる意見をもつ強力な存在が生まれうる、一番のポテンシャルを持つ存在である。

 これだけの圧倒的な反対が沖縄に渦巻いているときに、基地建設を推進する米政府と日本政府が「辺野古基地建設の現場」に米議員を連れて行き、基地建設に反対する人々の姿を見る機会すら与えずして、「現場を見たよ」と米議員に言わせしめている。

 しかし、強い反対の声が沖縄にあることを認識した上で、歓迎されない基地が安定的に持続可能なのかを検証することも日米両国の利益を考える上では必要なのでないか。

 ちょっとした会話から様々な発見をする機会の多いワシントン訪問である。日本にいてはなかなか見えない事象に、敏感にアンテナを働かせていきたい。