安倍政権の支持率急落で勢いづく野党。ところが、民進党では“お家芸”の内紛が始まっている。

 きっかけは、7月9日に今井雅人衆院議員(民進党)が、民進党が東京都議選で過去最低の5議席しか獲得できなかった総括として「蓮舫代表の二重国籍問題を解決すること」とツイッターに投稿したことだ。11日に開かれた党の会議でも、出席議員から同様の意見が出たという。

 追い詰められた蓮舫氏が戸籍謄本の公開に言及したことで、今度は党外から批判が噴出した。

 人気ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」のボーカルの後藤正文さんは「ある種の差別を補完する可能性もある」「こういう感じだから、支持が集まらない」と批判。共産党の小池晃書記局長は「お父さんが外国人であったことで蓮舫代表を攻撃するのはおかしい」と話す。

 そもそも蓮舫氏は、二重国籍状態が続いたことはすでに認めていて、昨年9月に台湾籍の離脱も完了し、その経緯も説明している。

 日本の国籍法で母親の日本国籍を選択できるようになったのは1985年なので、67年生まれの蓮舫氏は、それまで父親と同じ台湾籍しか持てなかった。国籍法の改正を受けて、蓮舫氏は85年1月に日本国籍を取得。その際には家族内で議論もあったが、「日本に住んでいる以上、選挙権のある日本国籍を選ぶよう、父親から勧められた」(民進党関係者)という。

 問題は、当時の蓮舫氏は17歳で、台湾では20歳未満の台湾籍離脱が認められていなかったことだ。一方、蓮舫氏は日本国籍を取得した時点で台湾籍を離脱したと認識していた。このときに蓮舫氏は二重国籍になったとみられる。だが、複数国籍を持つ日本人は珍しいわけではない。国籍法に詳しい近藤敦名城大教授は言う。

「国は、日本人の複数国籍者は50万人程度と説明していますが、国籍の選択を求める『催告』は一度も出していません。実際の人数はこれより多く、ブラジルのように国籍の離脱を認めていない国もあるからです。また、公的機関が国籍の離脱を求めるのは人権侵害になる可能性があるため、日本の国籍法は複数国籍を事実上認めていて、運用段階で柔軟に対応しているのが実情です」

 なお、公職選挙法や内閣法では、複数国籍者が国会議員や大臣になることを禁止する規定はない。

 仮に政治的な問題があるとすれば、蓮舫氏が台湾内の選挙で投票をするなど、台湾人として活動をしていた過去があった場合だが、具体的な話はない。

 本人の意思で動かせない出自の問題で党内がゴタゴタしていることに、ある野党議員は「どっちに向かって鉄砲を撃っているのか……」とあきれ気味だ。(本誌・小泉耕平、西岡千史/今西憲)

※週刊朝日 2017年7月28日号