民進党の蓮舫代表が党役員の大幅刷新を行うことを決めた模様だ。都議選の惨敗を受けて、党内の不満が極限に達し、何もしなければ、離党者が続出して、「解党的出直し」どころか本当に「解党」になってしまいそうな状況に追い詰められたからだろう。

 確かに、選挙前に、大量離党者が出たことを見ても、また、安倍内閣の支持率が30%を切り民進党にとっての党勢挽回の絶好機に党支持率が史上最低水準ということを見ても、今の民進党がいかに魅力のない政党になったかがわかる。

 しかも、世論調査のたびに、その事実が容赦なく民進党議員に突き付けられるのだから、議員の間に不安が募り、有効な対策を取れない執行部に不満がたまるのは極めて自然なことだ。

●代表、幹事長の代わりがいない

 本来、蓮舫代表は「選挙の顔」として代表に選ばれたはずだった……。

 ところが、蓮舫体制になってから、昨秋の東京・福岡の衆議院補選敗北、さらに新潟県知事選挙では公認も推薦もしなかった米山隆一候補(現新潟県知事)が勝てる情勢になってから慌てて応援に駆け付けるという醜態をさらすなど、散々の結果が続いた。そして、今回の東京都議選。東京選出の蓮舫代表のおひざ元でこの結果だから、民進党員から見れば、何のために蓮舫代表を選んだのかわからないという状況になっている。

 しかし、蓮舫氏に辞任しろと言っても、街頭演説で蓮舫氏以上に集客力のある民進党議員はいない。蓮舫氏は、依然として、「人寄せパンダ」としては最強マシンなのだ。

 代表の責任論を声高に叫んでも答えがないことは民進党議員たちは痛いほどわかっている。

 そこで、最低限、ナンバー2の野田佳彦幹事長の更迭が不可避ということになる。元々、野田幹事長就任そのものに強い反対があり、その時から、執行部の求心力は非常に弱かった。その後の選挙でも実績が上げられなかったのだから、野田氏更迭は当然だろう。仮に野田氏留任となれば、党内の不満をさらに強めることは必至で、わざわざ人事を行う意味がなくなってしまう。

 野田氏の後任について報道では、岡田克也前代表、枝野幸男前幹事長、前原誠司元民主党代表らの名前が挙がるが、どれも出戻りで新鮮味ゼロ。有権者にアピールできないことは確実だ。しかし、他に挙がっている名前は、知名度も実績もなく、何より人柄に問題のある人が多い。そうなると、どんな人事をやってみても、党勢回復どころか、逆に有権者に絶望感を与える可能性すらある

●なし崩し民進党解党の現実味

 民進党では、これまで、何かあるたびに唱えられた「解党的出直し」はいつも不発だった。その最大の理由は、民進党が、バラバラの価値観、政策理念を持つ議員の集まりであるからだ。もちろん、この根源的な問題は、党役員人事によって解決することはできない。 

 そんな民進党に対する私の結論は、「解党的出直し」もできないなら、本当の解党しかないということだ。ただし、解党にも未来のない解党と未来につながる解党がある。

 このまま、中途半端な役員人事だけでお茶を濁そうとすれば、党勢回復は夢のまた夢。衆議院選挙が近づく恐怖感の中で、都議選前のように衆議院議員を中心に大量離党が生じる可能性が高い。ただ、その場合、受け皿になる政党が限られる。自民党は水膨れ状態で、ほとんどの選挙区が埋まっているので自民への合流は難しい。維新は、このところ党勢が衰え、大阪以外ではじり貧だ。唯一の望みは小池新党。年末までに設立される可能性が高いので、そこへの合流を目指した動きが活発化するだろう。

 しかし、国政進出する小池新党は、後述するとおり、タカ派色が強い政党になるだろう。民進党の反執行部派でハト派の議員たちは、小池新党ができても合流するのか迷う場面が出てくる。懸念されるのは、選挙のためだと割り切って、目をつぶって小池新党に合流しようとする動きが出てきていることである。

 一方、連合の支持がなければ生きて行けないと思っている議員を中心に、民進党にとどまる議員の中には引き続き様々な考えの議員が残るが、基本は野党共闘路線で進みつつ、この路線に反対する連合の顔色を窺うというこれまで通り、わけのわからない道を歩むことになるだろう。

 その結果は、民進党の社民党化である。安保法制やカジノ、原発などの重要政策についての争い、さらには連合との関係をめぐる対立も続き、思い切った政策軸を提示することもできず、ただじり貧の道を歩むというシナリオである。

 最終的には、解党という決断をしないまま、事実上の解党と同じ結果につながる未来の希望がない「なし崩し解党」。その現実味が非常に高まっていると言ってよいだろう。

 そういう事態になった場合、日本の政治は、統治能力も国民の支持も失った安倍政権ないし安倍後継政権が、実質的にはその補完勢力として登場する小池新党の助けを借りながら、政権運営を続けるという、悲劇的な事態に陥る。

 そこで、私は、民進党に次のような段取りで、未来につながる解党をすることを提案したい。一言で言えば、「“解党”へのホップ・ステップ・ジャンプ」である。

<1>ホップ
大幅人事刷新。蓮舫代表は暫定的に残るが、他の主要役員は全員更迭する。新役員には、政策議論ができて、しかも、人間的に問題のない人を置く。その際、政調会長がカギだ。政調会長を中心に、毎日朝から晩まで政策と戦略に関する論議を「オープンな場」で実施する。特に党内で意見の対立のある、安保、原発、カジノ、連合との関係、野党共闘に対する態度などについて、各議員が自らの考えを明らかにする。

<2>ステップ
議論を踏まえて、政調会長が、今後の政策の軸を提示し、これについての意見を各議員が表明する。

<3>ジャンプ
最終的にどういう政策軸で行くかを決定し、決定できなければ、解党する(解党できなくても、じり貧のまま事実上の解党となる)。

●「改革ハト派」の純化路線を採るための「踏み絵」

 7月3日の本コラム「小池首相誕生の秘策は小泉進次郎氏とのバトンタッチ」でも指摘した通り、東京都議選では、反安倍の巨大化したマグマは、民進党には見向きもせずに、都民ファーストの会に一気に流れた。小池百合子代表(当時)の仕掛けた「改革」劇場を支持した結果である。今後結成されると見込まれる小池新党も、「改革」を旗印にするだろうが、都議選では地方選であるがゆえにテーマとなりえなかった外交安保政策は安倍政権と同じ「タカ派」になる可能性が高い。しかし、「タカ派」の新党では、自民党の補完勢力になる懸念がある。その点を有権者がどう判断するかが、今後の政局のカギを握る。

 実は、都議選後の複数の世論調査で、小池新党の国政進出に期待するかとの問いに対して、期待しないという答えがかなり多いという結果が出ている。都民があれだけ熱狂的に都民ファーストを支持したのに比べると意外な結果だ。

 これは私の見立てだが、すでに有権者のかなりの部分は、小池新党がタカ派であることに気づき、自民党の補完勢力になるリスクがあるということを冷静に見抜いているのではないだろうか(下図参照。タカ派は外交安保でタカ派であることの他にほとんどの議員が原発・カジノに賛成である)

 そこで、反安倍の受け皿政党として、小池新党との差別化を狙うために、民進党が、「改革」とともに「ハト派」を旗印にした戦略をとることで、無党派層のかなりの割合を惹きつける戦略が有効になる。その際重要なのは、そうした政策軸に関する立場を見分けるための基準だ。これが玉虫色になっていると、これまでの民進党と同じで、ことあるごとに政策に対する根本的対立が表面化して、国民にそっぽを向かれるという結果になる。

 そこで、立場がはっきりするようにいくつかの「踏み絵」が必要となる。

 ここでは、5つの踏み絵をご提案したい。
(1)集団的自衛権の行使に与党になっても反対するかどうか
(2)全ての原発の再稼働、新増設に反対し廃炉を進めるかどうか
(3)カジノは未来永劫認めないと言えるかどうか
(4)全ての企業団体献金の禁止に賛成するか
(5)(2)に関し、連合と立場を異にすることを公言できるか

 もちろん、これ以外の政策についても明確化が必要だが、この5つについて合意できれば、他の政策については、議論によって収れんさせることは可能だと見ている。

 これらの項目について、各議員に立場を明確にしてもらえば、かなりの程度、政策ごとの色分けがはっきりしてくる。これが解党へ向けた第一段階「ホップ」である。

●年末までにタカ派議員が小池新党へ合流?

 これらの踏み絵で議員の立場が明らかになったところで、政調会長が「改革ハト派」の新戦略のパッケージを提示し、する。これに対する各議員の賛否を表明してもらう。その結果、民進党内には政策軸によって、3つないし4つのグループが存在することがはっきりする。

 これが第二段階、「ステップ」だ。もちろん、これで民進党全体がまとまることはない。

 この結果を受けて、あるいは、この動きと並行して、まず、年末までに、タカ派議員には、小池新党への合流のために離党する動きが本格化するであろう。次に、タカ派ではないが連合と縁を切れない議員や電力会社・カジノ利権と裏でつながりのある議員は、党内にとどまって、路線闘争を続けようとするだろう。

 その場合は、「改革ハト派」の勢力が分党を求める。分党により、政治資金の分配を求めるのである。おそらく民進党に残る残留派の多くは政治資金を狙ってという者も多いだろうが、国民がしっかり監視していれば、かなりの程度おかしなことは防げるだろう。

 もちろん、こうしてできる「改革ハト派」の新勢力は数としてはかなりこじんまりとしたものになる可能性が高い。リスクもあるし、連合の支援を断るのは相当な覚悟が必要だからだ。

 それでも、こうした勢力の政策が正しく報道されれば、有権者、とりわけ、無党派層のかなりの割合が、この新勢力を支援することになる可能性は極めて大きい。これこそ、今一番待ち望まれている勢力だ。これが、解党の最終段階、「ジャンプ」である。

 民進党の発展的解消という言い方もできるかもしれない。

●新しいリーダーは山尾志桜里氏

 ここまでは、理論上の話だが、読者の皆さんは、そうは言っても、そんなことができる人材がいるのかという疑問を持つだろう。

 もちろん、そんなに簡単なことではないし、この人なら確実にできるという人物はスーパーマン以外いないかもしれない。それでもなお、将来につなげる希望を託すとすれば、私は、山尾志桜里前政調会長しかいないと思う。

 今回の人事では、他の役職はどうでもよい。ただ、政調会長に山尾氏が任命され、上述の「改革ハト派」新勢力結集に挑戦することだけを期待したい。

 山尾氏は、2014年の民主党(当時)に大逆風の中で行われた衆議院選挙で、地元の電力会社である中部電力労組の支援を蹴って、反原発を唱えた。その時のブログには、こんな心情を綴っている。

「私は、中電労組と原発推進協定を結んでいません。ですから、協定を前提とした推薦も受けていません。原発政策について考え方が違うので、致し方ないことだと思います。推薦のために、私の『原発ゼロ社会をつくる』という信念を変えることはできません」

 こうした信念を貫く姿勢が有権者の心を打ち、民主党の中では数少ない選挙区当選組になった。選挙戦のさなか、態度を明確にするのは、極めて勇気のいることだ。このような覚悟をもった政治家が、民進党には非常に少ない。

 山尾氏は、国会でも、舌鋒鋭く、しかも極めて冷静かつ論理的に政府を追及してきた。その姿には、カリスマ性のポテンシャルを感じさせる。

 少し褒め過ぎと言われそうだが、いずれにしても、それ以上の候補が見つからないのは事実だ。

 このシナリオが現実のものになれば、これまで政治から少し距離を置いてきた多くの有識者と呼ばれる議員予備軍も、次の選挙戦に参加する可能性が高い。現に、私の知り合いの中にそうした話をする人が増えてきている。

 私自身、この話を山尾氏にぶつけたわけではない。つまり、全くの妄想と言われても仕方がない。

 しかし、これくらいのことが起きなければ、うまく行って安倍政権が倒れても、その代わりに岸田文雄政権が誕生して終わりというのが、悲しいかな、今の政治情勢である。

 いろいろ取り沙汰される使い古しの政治家たちによる新政権構想などより、はるかに議論に値する話ではないだろうか。(文/古賀茂明)