労働組合はいったい誰の味方なのか。国内最大の労組の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、容認するかのような姿勢を見せたのだ。

 深夜や休日に仕事をしても割増賃金などは支払われなくなり、連合は制度を導入する労働基準法の改正案について「残業代ゼロ法案」だと批判してきた。

 ところが、神津里季生会長は7月13日に安倍晋三首相と会談。連合が求める働き過ぎ防止策が受け入れられれば、容認することを示唆した。官邸と太いパイプがあるとされる逢見直人事務局長ら、一部の執行部が主導したようだ。

 連合が求める防止策については、不十分だとの指摘がある。年104日以上の休日取得の義務づけなどだが、労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう語る。

「土日さえ休めばあとは24時間働かせることができるという危険性が、まったく解消されていない。これまでも長時間労働は蔓延(まんえん)してきたが、割増賃金の残業代を支払わなければならないことが抑止力になっていた。新しい制度が実現すれば、奴隷的な働き方を強いられる恐れがある」

 対象者はいまのところ年収1075万円以上の専門職だが、将来基準が引き下げられる可能性は高い。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんは、夫を過労自殺で失っている。この制度では過労死が続出しかねないと懸念する。

「残業代ゼロに反対の声を上げていたことを忘れたのか。なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるのは裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」

 傘下の労組からも執行部を批判するような意見が出ている。非正社員らでつくる全国ユニオンは、「修正内容以前に組織的意思決定の手続きが非民主的で極めて問題」としている。

 7月19日夜には連合本部前で、抗議集会があった。労組関係者や市民ら約100人が集まり、「私の残業、勝手に売るな!」「労働組合の看板を下ろせ」などと叫んだ。

 批判が噴出したことで、当初7月19日までに結ぶ段取りだった政府や経営者側との合意を、延期せざるを得なくなった。連合は「制度を導入すべきではないという考えは変わらない」としているが、労働者や過労死の遺族らの信頼を取り戻すのは難しそうだ。

※週刊朝日  2017年8月4日号