ついに安倍一強の牙城が崩れ始めた。

 森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。



 報告書によると、決裁文書には当初、安倍昭恵夫人、平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていたが、いずれも野党議員に公表された時はすべて削除されていた。

 報告書を発表した後、ぶら下がりで会見した麻生太郎財務相は「なぜ、昭恵夫人につい削除されたのか」と問われ、「他の政治家の名前も含めていくつかバーとあがっている資料と記憶しますけど、その中に書いてあったんで書き換えたということじゃないですかね」と他人事のように回答。

 さらに記者から「安倍首相が、夫人が関係していたら辞任すると発言したので、守るためにやったのでは?」と畳みかけられると、「全然関係ないと思う。文脈からして」とはぐらかした。

 そして自身の進退について問われると、「考えていない」と言い放ち、当時の理財局長で、すでに辞任した佐川宣寿前国税庁長官に責任をこう押し付けた。

「最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。

「二階(俊博)幹事長もそうですが、麻生氏にはあくまで『今回の疑惑の責任者は安倍首相』という思いが強いはず。麻生氏のどこかひとごとのような態度からもそれがうかがえる。小泉進次郎副幹事長も疑惑について『これは首相しかわかりません』と発言したが、自民党内の大半の本音はそうでしょう」

 国会では自民党宏池会系(谷垣グループ)の小里泰弘・衆院財務金融委員長が財務省の太田充理財局長に資料提出を強く要求したが、事前に示し合わせたのか、麻生財務相は黙認したようにも見えた。

「これ以上、疑惑に巻き込まれるくらいなら、監督責任者として辞任しても、痛くもかゆくもないのではないか。麻生氏が辞めれば、安倍政権として疑惑を認めたことになり、書き換えを誰が指示、命令したのか、まで追及される。そうすると、安倍首相の責任論がクローズアップされることになる。単なる“忖度”では片づけられなくなり、政権崩壊の引き金になりかねない。まさに今、薄氷の上を歩いているような状況と言えます」(前出の角谷氏)


 党内からも批判が相次いでいる。

「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない」(小泉進次郎副幹事長)、「不正をかばっていると思われたら、自民党の名誉にかかわる」(石破茂元幹事長)

 そのキーマンは二階幹事長だ。公明党と足並みをそろえ、財務省の対応を批判し、早急に調査報告を出すように促していた。7日夜には安倍首相と赤坂の料亭で約2時間、会談し、臆測を呼んだ。

「政権を支えてきた二階氏ですが、元
は経世会出身で、タカ派の安倍首相とは政策的に一致しない点も多い。昨年8月には幹事長代行に首相側近の萩生田光一氏が就任しましたが、代行の一つ下の幹事長代理には二階派で閣僚経験者の林幹雄氏が就いており、格下の萩生田氏を“お目付け役”に送り込まれたかたち。よい気はしなかったはずです。今後の展開次第で、秋の総裁選で安倍首相を支持しない可能性もあるでしょう」(前出の角谷氏)

 政治ジャーナリストの野上忠興氏も秋の総裁選に向け、党内政局が勃発するとの見方だ。

「もう泥船の安倍丸に付き合う必要はない。安倍首相は党を無視して、お友達人事を行ってきました。安倍一強をいいことにやりたい放題やってきた。その結果、自民党内で反安倍感情を植え付けることになった。9月の自民党総裁選で安倍首相の3選は、ほぼ赤信号に変わりつつある」

 その総裁選のキャスティングボートを握るのは、意外にも麻生財務相だ。仮に財務相を辞任したとしても致命傷にはならず、大派閥のキングメーカーになる可能性が高いという。

「今後、麻生氏が宏池会を再結集して大宏池会を発足させれば106人となり、首相派閥の清和会95人を超える上、岸田文雄政調会長、河野太郎外相という総裁候補のカードを持つことになります。心置きなくキングメーカーとして、政治家としての余生を過ごすことができるのです。ところが、安倍首相には生きる道がない。世論と霞が関と自民党内の安倍離れが急速に進んで八方塞がりになり、総裁3選は望むべくもなく、憲法改正も困難になるのではないか」(野上氏)

 麻生氏の辞任が「ポスト安倍」戦争のゴングとなるのか。9月の総裁選には名乗りを上げている石破元幹事長、野田聖子総務相、さらには河野外相、岸田政調会長らも参戦する可能性も出てきたという。自民党は与党として森友疑惑にどうカタをつけるのか? (週刊朝日取材班)

※週刊朝日 2018年3月23日号より加筆