持続可能な社会を支持する投機マネーも呼び込んで、欧州発の脱プラスチック」のムーブメントが日本上陸。使い捨ての便利な暮らしをいま見直す時にきている。

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 2020年までに自社で使用している年間10 億本ものプラスチックストローを全廃する。世界のコーヒー市場を牽引する米スターバックスの7月9日の発表をはじめ、大手ハンバーガーチェーン・米マクドナルドなど外食産業の現場でプラスチック製品撤廃の動きが加速している。

 日本国内でもガストやバーミヤン、ジョナサンなどのファミリーレストランを展開する、すかいらーくホールディングスが、やはり20年の東京オリンピックまでに原則廃止を発表。こうした動きは外食産業だけではなく、世界最大の家具量販店、スウェーデンのイケアやディズニーパークを運営する米ウォルト・ディズニー・カンパニーにも波及している。

 しかし、「脱プラ」の動きは決して新しい出来事ではない。およそ100年前にプラスチック(合成樹脂)が誕生して以降、世界の環境団体は、その都度、プラスチック汚染の現状に警鐘を鳴らしてきた。

 世界36カ国で発行されている科学雑誌「ナショナルジオグラフィック」は、今年6月「海を脅かすプラスチック 漂うレジ袋は氷山の一角」という特集号を出版。日本版編集長・大塚茂夫さんはこれまでプラスチック問題は、日本人には遠い国で起きている出来事で関心は薄かったと語る。

「今やプラスチックの海洋汚染は日本でも起きていて、先日も関東の海岸に打ち上げられたクジラの胃から、プラスチック片が見つかり話題になりました。日本は世界有数のプラスチック大国であり、使い捨ての便利な暮らしの恩恵を受けている当事者だと、ようやく気がつき始めたのだと思います」

 しかし、今回の「脱プラ」のムーブメントの特徴は、環境問題に関心のある草の根の人々が中心となったボトムアップ型ではなく、世界経済を牽引するグローバル企業による、市場を巻き込んだトップダウン型にある。国際環境NGOグリーンピース・ジャパン・プログラム部キャンペーナー・石原謙治さんは、これまでも国連など国際会議の場でプラスチックの脅威について何度も話し合われてきたが、契機になったのは昨年1月に行われた世界経済フォーラム(ダボス会議)だと語る。

「世界のプラスチックの生産量はこの65年間で約200倍に激増(右のグラフ)。今後20年間でさらに倍増すると言われる。いまも毎年、少なくとも800万トンが海に流出。その結果、海に放出されたプラスチックの量は50年までに、全世界に生息する魚の量を上回るとの衝撃の試算が公開されました。こうした状況を踏まえて、プラスチックの生産に関わるグローバル企業が、プラスチックごみを大幅に減量してゆく方針に合意したのです」

 こうした状況を踏まえ、今年6月に開催された先進7カ国首脳会議(G7)で、プラスチック規制強化をうたった「海洋プラスチック憲章」が採択。しかし、7カ国のうち日本とアメリカがこの署名を拒否。このニュースはまたたく間に世界に配信され、皮肉にもプラスチック問題が注目を浴びる契機となった。

 また、時を同じくして世界のグローバル企業が「脱プラ」に方向転換した決定打は、昨年12月31日から、中国がプラスチックごみの輸入規制に踏み切ったことだと、プラスチック問題に詳しい東京農工大学の高田秀重教授(環境資源科学科)は断言する。

「日本を含む各国は、ペットボトルなどのプラスチックごみを資源ごみとして中国に輸出し、リサイクルすることで処分していました。しかし、今年に入りそれが不可能になりました。中国も自国の処理で手いっぱいだからです。代替案として東南アジア諸国が検討されていますが、そこも限界がある。仕方なく各国は自国での処理を検討するのですが、短期間でリサイクルなどの施設を整備できない。そこで、欧州を中心にプラスチックそのものを削減する動きが加速したのです」

 石油由来のプラスチックは、焼却すれば地球温暖化の原因となるCO2が発生し、
16年11月に発効した温室効果ガス削減の新たな国際枠組み・パリ協定にも違反しかねない。各国は苦慮している。行き場を失ったプラスチックごみは現在も、全国の廃棄物処理業者が管理する施設や敷地に留め置かれている。東京都産業廃棄物協会に名前を連ねる、ある産廃業者はこう実情を打ち明ける。

「中国の輸入禁止措置以降、プラごみの処理にかかる費用がキロ単位で数十円あがりました。数百キロの単位で処理しますので、そのコストは膨大。とても業者側で負担できるものではありません。受け入れ先を探す間、そのごみは場合によっては野ざらしで放置するしかない。そうしたプラごみが台風や地震などの影響で災害ごみとなって流出するケースも後を絶ちません」

(編集部・中原一歩)

※AERA 2018年9月10日号より抜粋