秋の臨時国会は10月に召集される見通しだが、安倍晋三首相は改憲議論を加速させている。

 参院選で与党が改選過半数超えを理由に、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」などと語ってみせた。だが、自民党は57議席止まりで単独過半数を失い、「改憲勢力3分の2」も届かなかった。国民が憲法改正など求めていないのは明らかだ。

 朝日新聞が7月22、23日に実施した世論調査でも、安倍首相に一番望む政策で最も多かったのは「年金など社会保障」の38%で、「憲法改正」はたったの3%に過ぎない。
 
 憲法審査会委員で、立憲民主党の近藤昭一衆院議員がこう語る。

「安倍首相は野党を分断して改憲勢力に引き込もうと前のめりになっています。野党は審議拒否ばかりで、議論に応じないという印象操作もしているのでしょう。しかし、憲法審査会は国民の声を受けて開催されるものです。憲法は権力者を縛るものであり、安倍首相が先導して改憲議論をしようとすること自体おかしいのです」
 
 自民党が示した「改憲4項目」は、(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項(3)参院選・合区の解消(4)高等教育の無償化――となっているが、安倍首相が最もこだわるのが(1)だ。ある自衛官が子どもから涙ながらに「お父さん、憲法違反なの?」と尋ねられたという真偽不明のエピソードを講演会で披歴し、「このままでいいのでしょうか?」と訴えてきた。現行の9条1項(戦争放棄)、同2項(戦力不保持、交戦権の否認)を維持したまま、「9条の2」を新設。「自衛隊」を明記することで“違憲論争”にケリをつけるのが目的らしい。

 安倍首相は「平和主義はこれからも堅持していく」とくり返し述べている。自営隊の存在を書き加えるだけで大きな変更はないかのような口ぶりだが、それはゴマカシだろう。新しい条文には9条を吹っ飛ばす爆弾が仕組まれているのだ。

 憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏がこう指摘する。

「9条があるために必要最小限の自衛しかできないというのが、これまでの政府見解です。ところが新しい『9条の2』には、『前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず』とあり、政府が必要と思った自衛戦争は、9条の1項、2項に妨げられることなくできることになっている。そのために自衛隊という名の国防軍を置くという趣旨で、完全に9条を殺しています。これでは国際政治の場で軍事力をチラつかせる米国やロシア、中国と変わらなくなる。野党は安倍改憲のインチキを国民に向けて発信するべきです」

 だが、ヘタに国会での改憲論議に応じれば、安保法制、共謀罪、カジノ法で踏んだ同じ轍だ。「審議は尽くした」と称して、最後は数の力にものをいわせて強行採決されるだけだ。

「とはいえ、野党は審議拒否したまま話題にもしないのはダメだ。メディアやSNSを使って『安倍改憲はこんなに危ない』と正確なメッセージを送る必要があります」(小林氏)

 そもそも、自衛隊を条文に書き込むこと自体が憲法になじまない。憲法に固有名詞があるのは、天皇、国会の衆参両院、内閣、最高裁判所、会計検査院の五つだけ。中央省庁名や都道府県名は書かれていないし、自衛隊を管理する防衛省も明記されていないのに「自衛隊」だけ明記するのは不合理だ。

 先走る安倍改憲に与党内からも異論の声が上がる。公明党の山口那津男代表は、テレビ番組で「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」とけん制していた。

 だが、その一方で、安倍政権への配慮を続ける公明党。こうした態度に対し、母体の創価学会の一部から“反乱”の狼煙が上がっている。参院選では、東京選挙区で創価学会員が山本太郎代表率いるれいわ新選組から出馬し、公明党と学会執行部を批判した。他の選挙区でも、野党陣営で学会の三色旗が翻る光景が見られた。

 元公明党副委員長の二見伸明氏がこう語る。

「山口くんは距離を置いたような発言をしているが、いまの公明党は反平和、反福祉の党に変貌してしまっている。いま、学会員の中で危機感が高まっています。野党陣営に三色旗を持ち込む人たちが現れたのは、昨年9月の沖縄知事選からです。『善人の沈黙は悪だ』と言って、声を上げ続けています。法律家である山口くんは、集団的自衛権の行使については筋金入りの違憲論者でした。やはり原点に立ち返るべきです。憲法論議に引きずられるようなことになれば公明党、学会内は大騒動です。血の雨が降ることを覚悟して、自民党と手を切るべきです」

 一方で、安倍首相が9条改憲へのアクセルを踏んだところで、空吹かしでしかないとの見方もある。

 政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう話す。

「何かと『改憲』意欲を唱えるのは、日本会議はじめ右派勢力の支持をつなぎとめておくためでもあるのでしょう。ただ、安倍首相本人は“改憲の本丸”9条の攻略は難しいというのが本音だとされています」

 しかし、「憲政史上初の憲法改正を成し遂げた総理大臣」として歴史に名を残したいという野望は、おいそれとは捨てきれない。そこで安倍首相が目を付けているといわれるのが、退位した天皇の称号である「上皇」や、「後嗣(世継ぎ)」に関する条項の新設だという。野上氏もこう言う。

「憲法に明確化されていない上皇や後嗣絡みの条文を書き加えようというわけです。“上皇条項”など天皇条項の改正ならば、共産党以外の野党は反対しにくいだろうと踏んでのことと、首相周辺も話しています。11月には桂太郎を抜いて通算在職日数で、憲政史上最長になることを楽しみしているとも聞きます。しかし、ただ“長い”だけでは納得できないようで、どんな形であれ憲法改正を成し遂げることに強いこだわりがあるようです」

 前出の憲法学者・小林氏に、この「上皇条項」について見解を聞くと、こう言い捨てた。

「皇太子も書かれていないのに、上皇が憲法事項であるわけがない。何が何でも憲法に筆を入れたいと血迷っているから、そういう話が持ち上がるのでしょう」

 すべては自分のレガシー作りのためなのか…。
(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日オンライン限定記事