ジャーナリストの田原総一朗氏は、日産の元会長カルロス・ゴーン氏が批判した日本の司法制度について考える。



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 2月2日放送の「激論!クロスファイア」に、弁護士の郷原信郎氏に出演してもらった(収録は1月30日)。郷原氏が、12月29日に関西空港からレバノンに逃亡した日産の前会長カルロス・ゴーンに、昨年11月から12月にかけて5回、計10時間もインタビューし、重大な事実を聞き出していることを知ったからである。

 郷原氏がゴーンに最後に会ったのは逃亡の2日前の12月27日で、1月13日にもレバノンにいるゴーンと電話で約30分間話をしているのである。

 なぜ、ゴーンにインタビューをしようと思ったのか。何を聞き出したのか。12月27日にゴーンはどんな様子だったのか。まさか逃亡することを告げていた、とは思わないが……。

 それにしても郷原氏は、ゴーンの逃亡をどのように受け止めているのか。だが、そのことを確かめる前に、1月8日にゴーンがレバノンでの記者会見で、日本の検察の捜査、そして司法制度を大批判したことについて問うた。森雅子法相や検察の元高官などは、ゴーンの主張はまったくの誤り、デタラメだと強調した。

「まず、警察の取り調べについて、日本は弁護士の立ち会いを認めていませんが、少なくとも先進国でこんな国はありません。韓国でも弁護士が立ち会っています。この点は、ゴーンの批判は正当です」

 郷原氏はいささかの力みもなく言った。

──日本の取り調べに弁護士が立ち会えないことは知っていましたが、先進国で日本だけなのですか。ならば、なぜ国会議員もマスメディアも批判しないのだろう。それに弁護士からの批判もないのではないですか。

「日本では警察・検察のやることは正しい、ということになっているのですよ。それに弁護士も弱いというか、圧倒的に数が足りないのです」

 そして、郷原氏は「被告が警察の言い分を認めるまで保釈しないのも問題です」とも語った。

──それにしても、なぜゴーンは逃亡を図ったのですかね。

「2020年に(特別背任罪の)裁判が始まることになっていたのが21年以降に延期され、それまで奥さんに会えない。それに最高裁での決着まで10年ほどかかりそうで、それまで我慢できない、ということでした」

──郷原さんは、実は東京地検特捜部のゴーン逮捕・起訴そのものが問題だとおっしゃっていますね。

「一般的に経営トップが不正によって解任されるときは、その不正が取締役会に報告され、解任が決議されるわけですが、ゴーンの場合はいきなり(金融商品取引法違反容疑で)逮捕されて、その後に取締役会で解任が決議されたのです。ゴーンは退職後に役員報酬額と同程度の報酬を受け取ることになっていた、ということですが、これを実行するのはそのときの取締役会で、ゴーンにはその権限はありません。それに、そのことが取締役会で定められていたとすれば、当然、西川社長(当時)などの幹部は合意しているわけで、その西川氏がゴーン逮捕後に、ゴーンの不正に憤り、しかも西川氏の責任は問われないというのは、どうにも納得がいきません。ゴーンが『日産のクーデター』だというのも理解できます」

 そして、郷原氏はゴーンを有罪にするのは無理がありすぎると語った。

 となると日本の警察・検察のあり方、司法制度をあらためて根本から考え直さざるを得なくなる。そのための意味のある事件だといえる。

※週刊朝日  2020年2月14日号