人類がこれまで体験したことのない危機となった新型コロナウイルスの感染爆発。そのインパクトは社会や文化のあり方そのものを変えようとしている。その変化は、政治の世界にも及びそうだ。“アフターコロナ”の政界で主導権を握るのは、誰になるのか。



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「今の政権中枢は日本で何が起きているのか理解できていない人ばかり。だからコロナ対策を何度も間違う。このままでは自民党は次の選挙で痛い目に遭う」

 ある自民党中堅議員はこう吐き捨てた。緊急事態宣言が延長され、ウイルスとの闘いは「長期戦」に突入。迷走する安倍晋三首相への信頼が揺らいでいる。

「飲食店などの利用自粛を要請しながら休業補償はしないと政府がアナウンスしたことで、自粛が徹底されず感染拡大を招いた。目先のカネを惜しんだことで収束が見通せない状況を招き、経済全体へのダメージがより大きくなってしまった」(自民党議員)

 トップの機能不全に業を煮やしたのか、党内の動きも活発化している。5月1日には自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が独自にまとめた100兆円規模の経済対策案を発表。会長の安藤裕衆院議員は「一社たりとも倒産させない」と訴えた。

 これに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「(自民党で)できないなら、集団離党してわれわれと連携しませんかと呼びかけたい」と呼応。れいわ新選組の山本太郎代表もツイッターで安藤氏を「まともな主張をする国会議員」と持ち上げた。

 3人はいずれも消費税減税派で、与野党の議員が接近して、対策が後手に回る首相にプレッシャーをかける構図。「政高党低」が続いた安倍政権下では長らく見られなかった光景だ。

 来年9月に3期目の総裁任期を終える安倍首相。一時は「総裁4選」を予想する声もあったが、コロナ対策で支持率が急落する中、潮目が変わってきた。

「来夏に五輪ができる保証もなく、念願の憲法改正もコロナ対応で進みそうもない。功績を残す場がなくなり、安倍首相自身、引き際を考えているという話を聞くね。最近も密かに派閥OBの重鎮と会って進退について助言を得たそうだ。若手からも『(安倍政権は)長くても来年で終わりだから』という声があがっている」(自民党幹部)

 今年に入ってからは菅義偉官房長官との溝も深まっていると言われ、コロナの影響もあるとはいえ夜の会合はゼロ。孤独感を漂わせながら「ふぅー」とため息をつく姿もよく見られるという証言もある。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう語る。

「コロナが収束しないうちの解散は不可能で、当面は下がり続ける支持率を打開する手がない。来年10月の衆院任期満了まで追い込まれての総選挙になれば苦戦は必至で、自民党としては早期にトップを入れ替える動きが出てくるのでは。国会が終わる6月の退陣もあり得る」

 では、「ポスト安倍」は誰なのか。一時、筆頭候補とみられていたのは岸田文雄自民党政調会長だが、同氏が旗振り役だった経済対策の「条件付き30万円給付」が土壇場で「一律10万円給付」に覆されたことで、失点がついてしまった。

「公明党の山口那津男代表と二階俊博自民党幹事長が安倍首相に“直訴”したことで予算が組み替わったわけで、自民党の政策決定プロセスが完全に無視された。“蚊帳の外”にされた岸田さんは力不足が露呈してしまった」(自民党議員)

 他の候補者たちも存在感が薄い。内閣改造の目玉として昨年9月に戦後3番目に若い38歳で初入閣した小泉進次郎環境相は、自身の「ウェブ飲み」への挑戦をアピールするなど、持ち味の発信力が空回り気味。4月29日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫議員から「ワーケーションって何ですか?」などと、補正予算案にコロナ収束後を想定した予算が組み込まれていることを指摘されたが、「ワークとバケーションを合わせた言葉で、我々が作った言葉でもありません」と、噛み合わない“官僚答弁”に終始。答弁能力のなさが露呈してしまった。

 一方、世論調査で次期首相候補トップとなることも多い石破茂元自民党幹事長も、この間、あまり積極的な動きは見えてこない。

「政府や党の要職に就いていない現在の立場なら、もう少し積極的に動いて存在感を示せるはずなのに、発信が少ない」(角谷氏)

 コロナ禍が浮き彫りにした与党内の人材不足。そんな中で存在感を強めるのは、地方自治体の首長たちだ。国の方針と対立して個別業種への休業要請に踏み切った東京都の小池百合子知事、全国でいち早く緊急事態宣言を発した北海道の鈴木直道知事、外出自粛や休業の要請解除について国が基準を示せない時は「大阪独自の『大阪モデル』を作りたい」と表明した大阪府の吉村洋文知事などの動きが日々、注目を集めている。

 前出の角谷氏は、こうした知事らに共通する政治スタイルについてこう語る。

「中央から地方に指示が下り、お上の顔色をうかがいながら決裁するという平時の常識が今は通用せず、臨機応変の判断と独自策のセンスが重要になっている。今後、地方の首長を含め、これまで光が当たってこなかった者たちの中から、次世代の首相候補が出てくるかもしれません」

 社会の常識が覆るとされるコロナ後の世界。永田町の論理も、いよいよ終焉を迎えるのかもしれない。(本誌・西岡千史、秦正理/今西憲之)

※週刊朝日  2020年5月22日号