安倍晋三首相が苦境に陥っている。アベノマスクや検察庁法改正案に対する反発が高まり、6月の朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が31%まで下落している。



「国会答弁でも言い間違えをするなど、明らかに疲れている。顔色もよくない。記者から体調不安について聞かれると秘書官が強く否定するなど、ピリピリした雰囲気です」(官邸関係者)

 状況打開のカギを握るのが内閣改造だ。安倍政権は8〜10月に内閣改造をすることが多く、今夏に人事があるのは既定路線。焦点の一つは二階俊博自民党幹事長の処遇だ。昨秋の人事で安倍首相は二階氏の交代を考えたが、二階氏に「憲法改正はやらなくていいんですね」とすごまれ、結局は留任を決めたと言われる。

「二階さんを幹事長から外すと、安倍おろしで自由に動けるようになる。石破茂元幹事長と連携されると非常に危険。結局は今回も二階さんは留任でしょう」(同)

 もう一人の交代候補は、不仲がささやかれる菅義偉官房長官。菅氏は6月17日に二階氏らと会食。今後の政権運営について意見交換したとみられる。石破氏も月刊誌「文藝春秋」のインタビューで二階氏や菅氏との連携をほのめかし、“安倍包囲網”の地ならしを始めている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「選挙が近づくと公明党との関係が重要になる。官邸で公明の信頼が厚いのは菅さんのため、衆院の任期が来秋に迫るいま、菅さんを交代させるのは難しい。最終的には国会答弁が問題になった森雅子法相など、小幅改造にとどまるのでは」

 そこで奥の手としてささやかれるのが、今秋の解散総選挙だ。8月17日には4〜6月期のGDP(国内総生産)の速報が発表される。コロナの影響で大幅なマイナスになることは確実だ。前出の鈴木氏は言う。

「11月にはIOCが東京五輪中止を決定する可能性がある。米国では大統領選でトランプ氏が負けるかもしれない。同氏との蜜月関係を売りにしてきた安倍さんには打撃です。そこで、消費税を5%に下げることを旗印に10月解散を打ってくる可能性が出てくる」

 ただ、コロナ第2波がいつ日本を襲うかわからず、「小さな集会を重ねて選挙活動をする公明党が『密』を警戒して秋解散に否定的」(自民党関係者)との声も。現実的には、衆院解散の決断は「針の穴に糸を通す作業になる」(鈴木氏)。

 八方塞がりの安倍首相に、残された手は少ない。(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年7月10日号