河井前法相夫妻の買収事件が、解散総選挙を引き起こすかもしれない。解散の場合、安倍首相は総理の座を禅譲するか、それとも4選を目指して出馬か。AERA 2020年7月13日号から。



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 今、「河井事件」が思わぬ方向に永田町の政局を動かす可能性がある。

「安倍首相が9月に始まる臨時国会の冒頭で内閣改造をし、同時に解散総選挙に打って出るのではないか」

 7月に入って、こんな噂が永田町を飛び交っている。

 突然浮上した解散総選挙の噂の震源地は、安倍首相の盟友の麻生太郎・副総理兼財務相だった。この秋解散がまことしやかにささやかれる理由は、やはり、河井事件だという。ある自民党幹部は、解散の判断は首相の専権事項としながらも、その現実味をこう説明する。

「検察が克行容疑者から押収した資料、とくに会計帳簿と使途報告書に何が書かれているのかに注目が集まっています。つまり、この先、何が飛び出すか分からない。検察も黒川問題で失墜した国民の信頼を取り戻そうと本気になっている中、安倍首相の責任問題にまで発展する可能性もある。そうした検察の動きを牽制する狙いがあるのだと思います」

 解散に打って出る場合、もう一つの決断材料となりそうなのが「ポスト安倍」をめぐる思惑だ。安倍首相にとって理想的な展開は、自身の影響力を残しつつ、首相の座を禅譲できることだ。

「来年までに衆院選が行われる。自民党、政治の信頼回復のために努力しないと大変なことになる。しっかり努力したい」

 2日、岸田文雄政調会長は、岸田派の会合でこうあいさつをした。「政治の信頼回復」は言うまでもなく、地元広島で起きた河井夫妻の事件への反省を示す言葉だ。

 岸田氏はポスト安倍候補の一人ではあるが、岸田氏を推す声は世間でも、自民党内でも盛り上がっていない。そもそも岸田氏は政争を仕掛けられても、決して表では派手な喧嘩も立ち回りもしない温厚な人物だと地元の後援会関係者は語る。

「地元としては党本部から刺客まで送られているのですから、河井夫妻の辞職に伴う補欠選挙では、人選の段階から主導権を握って欲しい。ここで力を発揮し、存在感を示さなければ総理総裁の道はない。ただ、それよりも先に解散となれば、それはまた別の話です」

 岸田氏とは対照的に、首相の座への野心をむき出しにしているのが石破茂・元防衛相だ。河井事件についても積極的にメディアで発言をし、安倍首相ら執行部の説明責任を求めている。

 しかし、石破氏に譲るくらいであれば、4選を目指して次の総裁選に出馬することも辞さないのではないかと安倍首相に近い自民党議員は語る。

「安倍首相にしても、現実問題として党内に総理の座を禅譲する相手がいないのは頭が痛い。そうなると、かつて郵政解散に打って出た小泉純一郎元首相のように、解散した上でそれなりの成果を残し、任期を全うするという方法はある。けれども、今の段階で郵政民営化のような奇策があるわけでもなく、コロナの第2波の危機感もあるなか解散のタイミングを見極めるのは非常に難しく、思案のしどころだと思います」

 実際、相次ぐ首相自身の疑惑に河井夫妻の事件が重なり、安倍内閣の支持率は急降下している。岸田派の会合が行われる数日前、自民党の党本部で行われた総務会では、村上誠一郎・元行革相が執行部に対し世間の厳しい声をこう訴え、怒号が飛び交う一幕があった。

「1億5千万円について、安倍首相がちゃんと説明して責任とってけじめをつけないと」

 永田町に吹く解散風が、どちらの方向に向いて風速を強めるか。いずれにしても、河井事件の進展から目が離せない。(編集部・中原一歩)

※AERA 2020年7月13日号より抜粋