敵がミサイルを撃つ前に基地を叩く能力を備えるべきだとの議論が自民党で急浮上した。だがイラク戦争で米英軍が失敗するなどハードルは高く、憲法上も許されない。AERA 2020年8月3日号では、様々な問題をはらむ「敵基地攻撃能力の保有」の議論に迫った。



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 地対空迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて、「敵基地攻撃能力の保有」の議論が急浮上した。閣議で決めた大型兵器の導入をやめること自体が極めて異例だが、その穴埋めに「守るより攻めろ」というのでは、議論があまりにも乱暴ではないだろうか。

 配備停止を発表した河野太郎防衛相は昨年9月、防衛相に就任した直後から「無駄撲滅」を掲げ、米政府の言い値で買わされる対外有償軍事援助(FMS)による兵器購入の中身について見直しを指示していた。

 そのFMSで購入する兵器のひとつがイージス・アショアだった。米政府に支払う費用は4664億円。迎撃ミサイルは別料金なので総額8千億円を超える。5月になって迎撃ミサイル推進装置のブースターを安全に落下させるには、さらに2200億円の改修費と12年の期間が必要と判明し、コストと期間の両面から河野氏の停止表明につながった。

 だが、それだけではない。見直しが進んでいた秋田市の新屋演習場に代わる候補地について、再調査結果は棚上げされ、公表されていない。

 防衛省幹部は「国有林が適地となる可能性があった。森林を伐採して施設を整備するのにまた費用がかかる。秋田が断ったものを引き受ける自治体があるはずもない。配備までに河野大臣は何回、頭を下げるのかとなった」と話す。

 導入決定の経緯を振り返ると、白紙撤回で終わるのは容易ではないことがわかる。

 2017年2月10日、安倍晋三首相は就任して間もないトランプ米大統領とワシントンで最初の首脳会談に臨んだ。この会談から5日後の参院本会議で、首相はトランプ氏から迫られた米国製武器の追加購入を表明している。

 これを受けて自民党政調会が検討チームをつくり、翌3月には「ミサイル防衛の強化」を提言。この提言をもとに防衛省は同年5月、イージス・アショアを導入する方針を固め、8月には当時の小野寺五典防衛相が米政府に導入の意向を伝えている。

 電光石火で決まった導入の経緯を振り返れば、「安倍一強」のもと、自民党と防衛官僚による出来レースが展開され、イージス・アショアは国防上の必要性からではなく、「導入ありき」で進んだ政治案件であることがわかる。

 そして同年12月、安倍内閣はイージス・アショアの導入を閣議決定する。この閣議決定は翌18年12月にやはり閣議決定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」にしっかり反映されている。

 つまり、イージス・アショア導入は2回の閣議決定を経て、がんじがらめとなり、簡単には「ないこと」にはできない仕組みとなっている。

 政治案件とはいえ、防衛政策に昇華させた以上、つじつま合わせが必要になる。配備断念を受けて開かれた自民党国防部会などの合同会議では、小野寺氏や稲田朋美元防衛相らが「敵基地攻撃能力の保有」を主張し、後日、安倍首相も同調した。

 だがそもそも、敵基地攻撃は可能なのか。イージス・アショアの導入を決めた閣議決定は「北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する」としており、保有を検討する敵基地攻撃能力は「対北朝鮮向け」になる。

 米国防総省の報告書によると、北朝鮮が保有する移動式のミサイル発射機は最大200台。敵基地攻撃で破壊する必要があるのは200台すべてということになる。一台でも残り、核弾頭が搭載されたミサイルを発射された場合、甚大な被害を受けるのは確実だからだ。

 しかし北朝鮮は弾道ミサイルの発射地点を転々と変え、攻撃された場合を想定して目標を絞らせない。

 イラク戦争で米英軍は、イラク軍が保有していた約80台のミサイル発射機のうち、46台を空爆で破壊した。このほか地上部隊が破壊した発射機もあるが、イラク軍は米英軍に対して18発の弾道ミサイルと4発の巡航ミサイルを発射している。

 世界最強の米軍でさえ、すべての発射機を破壊することはできず、反撃されている。このときのイラクは湾岸戦争の制裁が続き、制空権を維持できていない。それでも米英軍がミサイル発射機を壊滅できなかったという事実は重い。

 敵基地攻撃には、適時適切な情報が欠かせない。移動可能なミサイル発射機の位置を特定するには監視役の人物、いわゆるスパイから情報を得るのが一番だ。また軍内部で交わされる通信の傍受も必要になる。

 しかし、日本政府ができる情報収集といえば、1日に1回の割合で北朝鮮上空を通過する情報収集衛星が撮影した画像と、防衛省情報本部の通信所・分遣班による北朝鮮軍の無線通信の傍受にとどまる。

 情報収集衛星による画像情報では移動するミサイル発射機の現在位置を掌握するのは困難なうえ、無線通信も情勢が緊迫すれば周波数を変えられてしまい、傍受不能になる事態が予想される。国交のない北朝鮮に日本政府への協力者がいるとは考えられず、仮にいたとしても厳しい監視下でリアルタイムの情報を送ってくるとは到底思えない。

 つまり敵基地攻撃は実効性が乏しく、そのための予算は無駄金に等しい。法理面でみても先制攻撃になりかねない敵基地攻撃は、憲法違反のおそれがあるだけでなく、国連憲章にも違反する。(防衛ジャーナリスト・半田滋)

※AERA 2020年8月3日号抜粋