「開催国としての責任を果たしていかなければならない」
「私の次のリーダーも当然その考え方のもとに目指していくんだろう」

 安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、来年の東京五輪・パラリンピックについてそう語った。

 一方、大会関係者は対応に追われた。大会組織委員会の森喜朗会長は急きょ、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。

「安倍首相は力強いパートナーだった。新型コロナウイルスをめぐる困難な状況にも、1年遅れとはいえ解決策を導き出すことができた」

 会談後にバッハ氏が発表したコメントからわかるように、大会は招致段階から東京都でなく国家主導。つまり、安倍首相が推し進めてきた。

 開催が決まった2013年9月のIOC総会(アルゼンチン・ブエノスアイレス)には、直前にロシアであった主要20カ国・地域(G20)首脳会議を中座してまで駆けつけた。そして、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題について「アンダーコントロール(管理下にある)」と言い切ったことが決定打となった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう語る。

「当初、『アンダーコントロール』の言葉は原稿に入っていませんでした。IOCから『放射能汚染問題は、特に欧州が気にかけている。投票に影響する』との助言があって、急きょ、官邸でプレゼン内容を練り直し、ブエノスアイレスに向かう飛行機内の安倍首相に官邸から電話を入れ、原稿を送ったという経緯があったようです」

 16年リオデジャネイロ五輪の閉会式では、人気ゲームのキャラクター「マリオ」に扮して登場した。新型コロナの感染が拡大した今春は、森氏ら組織委が2年延期を提案したのに対し、1年延期を主張。バッハ氏との電話会談で決断を導いた。

 その安倍首相が、コロナ禍のため来年開催が危ぶまれている中で表舞台から去る。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの松瀬学氏(日体大准教授)は、「安倍首相の辞任はマイナスの要因では」と指摘する。

「ブエノスアイレスではロビー活動とまでは言わずとも、夜のパーティーにも顔を出して票集めに熱意を持たれていました。森、バッハ両氏との信頼関係も強固で、東京五輪は政治的色合いが強かっただけに、辞任によって政治的パワーは相対的に落ちざるを得ず、3者の関係性が崩れれば大会準備の推進力も弱まるでしょう」

 松瀬氏は開催が確実であれば、辞任の可能性は低かったのではないかとも分析する。

「持病の再発とはいえ、五輪開催を任期中に迎え、自身のレガシーとしたかったはず。世界中が注目する五輪の開催国のトップという地位は代えがたいもので、辞任表明は開催の不透明さと無関係ではないと思います」

 一方で、タッグを組んできた森氏について、谷口氏はこう話す。

「相当憔悴していると聞いています。旗振り役がいなくなれば、開催自体がなくなると考えているのでは」

 谷口氏は続ける。

「IOCの中にも来年の開催は無理だとの見方が出てきています。21年の開催なのに『TOKYO2020』を残しているのは異例中の異例で、少なくとも五輪憲章に特例を設けるなど規定的な裏付けを作って大会を迎えるべきですが、そうした動きが一切なかった。バッハ氏自身が、中止と見ているのではないでしょうか」

 安倍首相が五輪を放り投げたと見られたら、IOCからの心証は悪くなる。谷口氏は言う。

「後任が誰にせよ、リーダーシップをとれるのか。コロナ問題もあり、簡単ではありません」

 来年開催は一層難しくなった。(本誌・秦正理)

※週刊朝日  2020年9月11日号